有価証券報告書
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置づけており、当社を取り巻く環境の変化、業績及び財務状況を総合的に勘案して、配当政策を決定していくことを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び今後の事業展開への備えとして、安全確保と品質保証の充実に向けた製造設備等への投資に向けることとし、長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき期末配当金は1株当たり25円とし、中間配当金の1株当たり20円と合わせた年間配当金は1株当たり45円としております。
当社は、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
なお、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び今後の事業展開への備えとして、安全確保と品質保証の充実に向けた製造設備等への投資に向けることとし、長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき期末配当金は1株当たり25円とし、中間配当金の1株当たり20円と合わせた年間配当金は1株当たり45円としております。
当社は、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
なお、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2020年11月6日 取締役会決議 | 140,061 | 20 |
| 2021年5月13日 取締役会決議 | 173,576 | 25 |