有価証券報告書-第84期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の中小企業退職年金共済制度に加入しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社グループが有するそれぞれの制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度15百万円、当連結会計年度15百万円であります。なお、当社グループが加入する全国高圧ガス溶材卸厚生年金基金は、厚生年金の代行返上を行い、当該基金の後継制度として平成29年7月1日をもって高圧ガス溶材企業年金基金に移行しており、代行返上に伴う損益への影響はありません。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
全国高圧ガス溶材卸厚生年金基金

	前連結会計年度 (平成28年3月31日現在)		当連結会計年度 (平成29年3月31日現在)
年金資産の額	45,547	百万円	43,719	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	47,517		44,253
差引額	△1,970		△534

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 2.24%(平成28年3月31日現在)
当連結会計年度 2.22%(平成29年3月31日現在)
(3)補足説明
上記、(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度2,905百万円、当連結会計年度2,789百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、17年0か月の元利均等償却であり、当社グループは連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度4百万円、当連結会計年度4百万円)を費用処理しております。
また、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
3 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,231,946	千円	1,252,321	千円
退職給付費用	152,885		134,612
退職給付の支払額	△124,305		△78,008
制度への拠出額	△8,205		△7,966
退職給付に係る負債の期末残高	1,252,321		1,300,957

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	345,540	千円	351,437	千円
年金資産	△210,437		△212,475
	135,102		138,962
非積立型制度の退職給付債務	1,117,218		1,161,994
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,252,321		1,300,957
退職給付に係る負債	1,252,321		1,300,957
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,252,321		1,300,957

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度152,885千円、当連結会計年度134,612千円であります。
4 確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度8,474千円、当連結会計年度8,489千円であります。