有価証券報告書-第80期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の中小企業退職年金共済制度に加入しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項
①日本簡易ガス事業厚生年金基金

	前連結会計年度 (平成25年3月31日) (百万円)
年金資産の額	34,285
年金財政計算上の給付債務の額	40,228
差引額	△5,943

②全国高圧ガス溶材卸厚生年金基金

	前連結会計年度 (平成25年3月31日) (百万円)
年金資産の額	34,620
年金財政計算上の給付債務の額	37,476
差引額	△2,856

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
①日本簡易ガス事業厚生年金基金
1.27%(平成24年3月分)
②全国高圧ガス溶材卸厚生年金基金
1.92%(平成24年3月分)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、日本簡易ガス事業厚生年金基金については、剰余金△3,282百万円、資産評価調整加算額△1,636百万円及び年金財政計算上の過去勤務債務残高は4,297百万円であります。全国高圧ガス溶材卸厚生年金基金については、剰余金0百万円及び年金財政計算上の過去勤務債務残高は1,579百万円であります。
本制度における過去勤務債務残高の償却方法は、日本簡易ガス事業厚生年金基金は20年、全国高圧ガス溶材卸厚生年金基金は10年3か月の元利均等償却であり、当社グループは連結財務諸表上、特別掛金9百万円を費用処理しております。
なお、(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

2 退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年3月31日) (百万円)
① 退職給付債務	△1,400,800
② 年金資産	188,943
③ 未積立退職給付債務(①+②)	△1,211,856
④ 退職給付引当金(③)	△1,211,856

(注) 退職給付債務の計算は簡便法を適用しております。
3 退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年3月31日) (百万円)
退職給付費用	200,383

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の中小企業退職年金共済制度に加入しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社グループが有するそれぞれの制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への拠出額は58百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)
①日本簡易ガス事業厚生年金基金

年金資産の額	37,079百万円
年金財政計算上の給付債務の額	42,341
差引額	△5,262

②全国高圧ガス溶材卸厚生年金基金

年金資産の額	37,841百万円
年金財政計算上の給付債務の額	39,312
差引額	△1,471

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの掛金拠出割合(平成25年3月31日現在)
①日本簡易ガス事業厚生年金基金
1.54%
②全国高圧ガス溶材卸厚生年金基金
2.01%
(3)補足説明
上記、(1)の差引額の主な要因は、日本簡易ガス事業厚生年金基金については、剰余金△1,342百万円、資産評価調整加算額0百万円及び年金財政計算上の過去勤務債務残高は3,920百万円であります。全国高圧ガス溶材卸厚生年金基金については、剰余金0百万円及び年金財政計算上の過去勤務債務残高は1,408百万円であります。
本制度における過去勤務債務残高の償却方法は、日本簡易ガス事業厚生年金基金は17年3か月、全国高圧ガス溶材卸厚生年金基金は9年3か月の元利均等償却であり、当社グループは連結財務諸表上、特別掛金9百万円を費用処理しております。
なお、(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
3 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	1,211,856千円
退職給付費用	124,339
退職給付の支払額	△123,279
制度への拠出額	△7,417
退職給付に係る負債の期末残高	1,205,498

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	305,548千円
年金資産	△189,796
	115,752
非積立型制度の退職給付債務	1,089,746
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,089,746
退職給付に係る負債	1,205,498
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,205,498

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

124,339千円

4 確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、7,322千円であります。