有価証券報告書-第86期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の中小企業退職金共済制度に加入しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社グループが有するそれぞれの制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度16百万円、当連結会計年度16百万円であります。なお、当社グループが加入する高圧ガス溶材企業年金基金は、2017年7月1日より、全国高圧ガス溶材卸厚生年金基金の厚生年金の代行返上を受け、当該基金の後継制度として移行しております。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
高圧ガス溶材企業年金基金

	前連結会計年度 (2018年3月31日現在)		当連結会計年度 (2019年3月31日現在)
年金資産の額	10,510	百万円	10,188	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	8,961		8,693
差引額	1,549		1,495

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの掛け金拠出割合
高圧ガス溶材企業年金基金
前連結会計年度 2.31%(2018年3月31日現在)
当連結会計年度 2.54%(2019年3月31日現在)
(3)補足説明
上記、(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度1,048百万円、当連結会計年度804百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、4年4か月の元利均等償却であり、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度4百万円、当連結会計年度4百万円)を費用処理しております。
また、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
3 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,300,957	千円	1,391,975	千円
退職給付費用	161,066		131,050
退職給付の支払額	△61,970		△171,107
制度への拠出額	△8,077		△10,352
退職給付に係る負債の期末残高	1,391,975		1,341,566

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	389,066	千円	392,028	千円
年金資産	△221,910		△224,192
	167,155		167,836
非積立型制度の退職給付債務	1,224,820		1,173,730
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,391,975		1,341,566
退職給付に係る負債	1,391,975		1,341,566
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,391,975		1,341,566

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度161,066千円、当連結会計年度131,050千円であります。
4 確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度8,531千円、当連結会計年度9,076千円であります。