片倉コープアグリ(4031)の当期純利益又は当期純損失(△)の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 2億7100万
- 2009年3月31日 +202.95%
- 8億2100万
- 2009年12月31日
- -8800万
- 2010年3月31日
- 1億5600万
- 2010年6月30日 -71.79%
- 4400万
- 2010年9月30日
- -7000万
- 2010年12月31日 -70%
- -1億1900万
- 2011年3月31日 -331.09%
- -5億1300万
- 2011年6月30日
- 1億6800万
- 2011年9月30日 -34.52%
- 1億1000万
- 2011年12月31日 -22.73%
- 8500万
- 2012年3月31日 +116.47%
- 1億8400万
- 2012年6月30日 -19.02%
- 1億4900万
- 2012年9月30日 +29.53%
- 1億9300万
- 2012年12月31日 -11.92%
- 1億7000万
- 2013年3月31日 +149.41%
- 4億2400万
- 2013年6月30日 -45.28%
- 2億3200万
- 2013年9月30日 -46.12%
- 1億2500万
- 2013年12月31日 +29.6%
- 1億6200万
- 2014年3月31日 +227.78%
- 5億3100万
- 2014年6月30日 -85.5%
- 7700万
- 2014年9月30日 -28.57%
- 5500万
- 2014年12月31日 +36.36%
- 7500万
- 2015年3月31日 +376%
- 3億5700万
個別
- 2008年3月31日
- 2億7000万
- 2009年3月31日 +193.7%
- 7億9300万
- 2010年3月31日 -80.08%
- 1億5800万
- 2011年3月31日
- -5億1800万
- 2012年3月31日
- 1億7100万
- 2013年3月31日 +137.43%
- 4億600万
- 2014年3月31日 +32.76%
- 5億3900万
- 2015年3月31日 -34.32%
- 3億5400万
- 2016年3月31日 +483.9%
- 20億6700万
- 2021年3月31日 -57.81%
- 8億7200万
- 2022年3月31日 +13.53%
- 9億9000万
- 2023年3月31日 +103.43%
- 20億1400万
- 2024年3月31日
- -5億4500万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2025/06/24 15:00
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円) △10.65 3.32 2.97 43.45 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2025/06/24 15:00
3.法人税及び地方法人税に係る税効果会計の会計処理前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 法定実効税率 税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。 30.6% (調整)
当社は、単体納税制度を適用していますが、当事業年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、翌事業年度からグループ通算制度を適用することとなりました。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2025/06/24 15:00
3.法人税及び地方法人税に係る税効果会計の会計処理前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 法定実効税率 税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。 30.6% (調整)
当社および連結子会社は、単体納税制度を適用していますが、当連結会計年度中にグループ通算制度の承 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (資本政策の基本的な方針)2025/06/24 15:00
当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を図るため、資本効率の向上と財務健全性とのバランスを確保することを資本政策の基本方針と致します。株主資本当期純利益率(ROE)を資本効率向上の重要な指標ととらえ、新規事業分野への投資、付加価値の高い製品の開発、効率的な生産・販売体制の構築を追求し、連結当期純利益の増大を図り、株主資本当期純利益率(ROE)の向上を図ってまいります。また、株主に対する利益還元を経営の重要政策と位置づけ、安定的かつ継続的に業績に見合った成果の配当を行うことを基本とし、引き続き配当性向50%を目標と致します。なお、特殊要因がある場合にはこれを考慮して配当金額を決定することがあります。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 化学品事業における有機素材(化粧品原料)では、農業副産物を活用したアップサイクル素材や、天然素材に醗酵・抽出技術を加えた機能性素材の開発を推進しております。また、2024年12月にインドネシアの化粧品原料販売商社に出資し、経営参画を開始しました。まずはインドネシア市場での販売拡大に取り組み、将来的には東南アジア各国への展開も視野に入れ、成長機会の獲得を目指してまいります。無機素材では、マイクロビーズ代替の高品質化粧品原料や、バリア機能を持つ食品包装フィルム用合成マイカを活用し、海外展開を進めました。化成品では、HALAL・KOSHER認証の取得により、国内市場での販売強化とマーケットの拡大を図ってまいりました。化学品事業全体としても、今後さらに成長領域への展開を図り、持続的な事業拡大を目指してまいります。2025/06/24 15:00
当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は41,369百万円(前年同期比0.3%増)、営業利益650百万円(前年同期は営業損失852百万円)、経常利益672百万円(前年同期は経常損失786百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は350百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失630百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下の通りであります。 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。2025/06/24 15:00
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下の通りであります。