営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料、化粧品、海外事業、食品、農産物及び物資その他、合成雲母、プラント等の設計及び施工、運送業務等の各事業を含んでおります。

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余裕資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。③有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額140百万円は、本社情報機器の設備投資額であります。

(注3)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(注4)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。(注5)旧コープケミカル株式会社との経営統合により、前連結会計年度末(平成27年3月期)に比べて、「肥料」、「化成品」、「不動産」、「その他」の資産が増加しております。

(負ののれん発生益)
当社は、平成27年10月1日付で旧片倉チッカリン株式会社を吸収合併存続会社、旧コープケミカル株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。これにより、負ののれん発生益が1,422百万円発生しておりますが、各セグメントには配分しておりません。

2017/06/28 17:08

#2 セグメント表の脚注（連結）

(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料、化粧品、海外事業、食品、農産物及び物資その他、合成雲母、プラント等の設計及び施工、運送業務等の各事業を含んでおります。

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余裕資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。③有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額46百万円は、本社情報機器の設備投資額であります。

(注3)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(注4)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。

2017/06/28 17:08

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取り扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/28 17:08

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/28 17:08

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている企業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

会計方針の変更に記載の通り、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/28 17:08

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

売上総利益は、売上高の増加に伴い、前年度に比べ645百万円(10.7%)増益の6,701百万円となりました。
(営業利益)
営業利益は、前年度に比べ411百万円(△40.5%)減益の604百万円となりました。

2017/06/28 17:08