訂正有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内の連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、その一部について特定退職金共済制度に加入しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社及び国内の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	655,336千円	663,767千円
退職給付費用	80,713	62,855
退職給付の支払額	△70,115	△31,283
特定退職金共済制度への拠出額	△2,167	△2,205
退職給付に係る負債の期末残高	663,767	693,134

(2)積立型制度の退職給付債務
該当事項はありません。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	663,767千円	693,134千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	663,767	693,134
退職給付に係る負債	663,767	693,134
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	663,767	693,134

(4)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 80,713千円

当連結会計年度 62,855千円