有価証券報告書-第75期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けており、国内の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社及び国内の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社は、2022年4月1日付で退職金制度について、確定給付型の制度を最終給与比例制度からポイント制度へ改定しており、また確定拠出年金制度を設けております。本改定に伴い、退職給付に係る負債及び退職給付制度改定損38,254千円を計上しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	752,699千円	788,711千円
退職給付費用	68,608	102,743
退職給付の支払額	△30,545	△32,753
特定退職金共済制度への拠出額	△2,051	-
退職給付に係る負債の期末残高	788,711	858,700

(2)積立型制度の退職給付債務
該当事項はありません。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	788,711千円	858,700千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	788,711	858,700
退職給付に係る負債	788,711	858,700
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	788,711	858,700

(4)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 68,608千円

当連結会計年度 102,743千円

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度2,078千円であります。