有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内の連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、その一部について特定退職金共済制度に加入しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社及び国内の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	591,419千円	602,492千円
退職給付費用	67,941	68,305
退職給付の支払額	△54,702	△13,288
特定退職金共済制度への拠出額	△2,166	△2,173
退職給付に係る負債の期末残高	602,492	655,336

(2)積立型制度の退職給付債務
該当事項はありません。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	602,492千円	655,336千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	602,492	655,336
退職給付に係る負債	602,492	655,336
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	602,492	655,336

(4)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 67,941千円

当連結会計年度 68,305千円