有価証券報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
一般管理費の株式報酬費用	12,977	18,013

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	平成23年ストック・オプション	平成24年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 9名 当社監査役 4名	当社取締役 9名 当社監査役 4名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 121,000株	普通株式 121,000株
付与日	平成23年8月26日	平成24年7月17日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成23年8月27日から平成53年8月26日まで(ただし、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。)	平成24年7月18日から平成54年7月17日まで(ただし、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。)

	平成25年ストック・オプション	平成26年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 8名 当社監査役 3名	当社取締役 9名 当社監査役 3名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 111,000株	普通株式 113,000株
付与日	平成25年8月22日	平成26年7月15日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成25年8月23日から平成55年8月22日まで(ただし、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。)	平成26年7月16日から平成56年7月15日まで(ただし、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。)

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	平成23年ストック・オプション	平成24年ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-
付与	-	-
失効	-	-
権利確定	-	-
未確定残	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	111,000	111,000
権利確定	-	-
権利行使	13,000	13,000
失効	-	-
未行使残	98,000	98,000

	平成25年ストック・オプション	平成26年ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-
付与	-	113,000
失効	-	-
権利確定	-	113,000
未確定残	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	111,000	-
権利確定	-	113,000
権利行使	13,000	-
失効	-	-
未行使残	98,000	113,000

②単価情報

	平成23年ストック・オプション	平成24年ストック・オプション
権利行使価格 (円)	1	1
行使時平均株価 (円)	215	215
付与日における公正な評価単価 (円)	71	77

	平成25年ストック・オプション	平成26年ストック・オプション
権利行使価格 (円)	1	1
行使時平均株価 (円)	215	-
付与日における公正な評価単価 (円)	116	159

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成26年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	平成26年ストック・オプション
株価変動性(注)1	46.12%
予想残存期間(注)2	15年
予想配当(注)3	5円/株
無リスク利子率(注)4	0.97%

(注)1.平成11年7月から平成26年7月までの株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.平成25年3月期及び平成26年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。