- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- -2300万
- 2014年3月31日
- 2億4900万
個別
- 2013年3月31日
- -2300万
- 2014年3月31日 -530.43%
- -1億4500万
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- (3) 【その他】2024/06/26 16:03
該当事項はありません。 - #2 その他、連結財務諸表等(連結)
- (2) 【その他】2024/06/26 16:03
当連結会計年度における四半期情報等 - #3 その他の参考情報(連結)
- 2 【その他の参考情報】2024/06/26 16:03
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 - #4 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③ 【その他の新株予約権等の状況】2024/06/26 16:03
該当事項はありません。 - #5 ガバナンス(連結)
- ガバナンス2024/06/26 16:03
当社グループは、気候変動や資源不足などの環境問題、人と自然との共存、進化し続けるデジタル技術の活用、人材の多様性や人的資本への投資、健康寿命の延伸と、サステナビリティに関わる社会の課題に対し、担当部門において各施策を検討した上で、中長期的な経営課題への対応方針や取組計画等は、代表取締役会長・CEOを議長とした最高経営委員会で審議し、その中で重要な事項は取締役会に報告され、取締役会は、報告された内容に対し適切に監督する態勢を構築しております。取締役会は、毎月1回以上開催され、サステナビリティに関する知識、経験を有した取締役も含まれております。取締役会ではサステナビリティに関わる社会課題への取り組みだけでなく、サステナビリティに関するリスク及び機会への対応の観点からも監督を行っております。 - #6 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】2024/06/26 16:03
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 - #7 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- 2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】2024/06/26 16:03
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 - #8 ストックオプション制度の内容(連結)
- ① 【ストックオプション制度の内容】2024/06/26 16:03
決議年月日 2009年8月12日 2010年8月13日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 20 当社取締役 19 新株予約権の数(個)※ 67[67] 77[77] 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 6,700[6,700](注)1 普通株式 7,700[7,700](注)1 新株予約権の行使時の払込金額 新株予約権の行使により発行(移転)する株式1株につき1円 新株予約権の行使期間※ 2009年9月2日~2029年9月1日 2010年9月2日~2030年9月1日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 発行価格 869資本組入額 435 発行価格 747資本組入額 374 新株予約権の行使の条件 (注)2 新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を要する。 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)3 決議年月日 2011年8月12日 2012年8月14日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 18 当社取締役 17 新株予約権の数(個)※ 80[80] 212[212] 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 8,000[8,000](注)1 普通株式 21,200[21,200](注)1 新株予約権の行使時の払込金額 新株予約権の行使により発行(移転)する株式1株につき1円 新株予約権の行使期間※ 2011年9月2日~2031年9月1日 2012年9月1日~2032年8月31日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 発行価格 742資本組入額 371 発行価格 716資本組入額 358 新株予約権の行使の条件 (注)2 新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を要する。 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)3 決議年月日 2013年8月14日 2014年8月8日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 17 当社取締役 17 新株予約権の数(個)※ 152[152] 151[151] 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 15,200[15,200](注)1 普通株式 15,100[15,100](注)1 新株予約権の行使時の払込金額 新株予約権の行使により発行(移転)する株式1株につき1円 新株予約権の行使期間※ 2013年8月31日~2033年8月30日 2014年9月2日~2034年9月1日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 発行価格 1,101資本組入額 551 発行価格 1,411資本組入額 706 新株予約権の行使の条件 (注)2 新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を要する。 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)3 決議年月日 2015年8月7日 2016年8月10日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 17 当社取締役 16 新株予約権の数(個)※ 124[124] 185[185] 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 12,400[12,400](注)1 普通株式 18,500[18,500](注)1 新株予約権の行使時の払込金額 新株予約権の行使により発行(移転)する株式1株につき1円 新株予約権の行使期間※ 2015年9月2日~2035年9月1日 2016年9月2日~2036年9月1日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 発行価格 1,603資本組入額 802 発行価格 1,642資本組入額 821 新株予約権の行使の条件 (注)2 新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を要する。 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)3
※当事業年度の末日(2024年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2024年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。決議年月日 2017年8月10日 2018年7月5日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 18 当社取締役 18 新株予約権の数(個)※ 192[192] 229[229] 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 19,200[19,200](注)1 普通株式 22,900[22,900](注)1 新株予約権の行使時の払込金額 新株予約権の行使により発行(移転)する株式1株につき1円 新株予約権の行使期間※ 2017年9月2日~2037年9月1日 2018年8月2日~2038年8月1日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 発行価格 1,725資本組入額 863 発行価格 1,732資本組入額 866 新株予約権の行使の条件 (注)2 新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を要する。 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)3 - #9 ライツプランの内容(連結)
- ② 【ライツプランの内容】2024/06/26 16:03
該当事項はありません。 - #10 リスク管理(連結)
- リスク管理2024/06/26 16:03
当社グループでは、経営の健全性・安定性を確保しつつ企業価値を高めていくために、業務やリスクの特性に応じてリスクを適切に管理し、コントロールしていくことを経営上の重要課題の一つとして認識し、リスクマネジメント体制を整備しております。 - #11 主な資産及び負債の内容(連結)
- 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/06/26 16:03 - #12 主要な設備の状況
- 2 【主要な設備の状況】2024/06/26 16:03
(1) 提出会社
2024年3月31日現在 - #13 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。2024/06/26 16:03
前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 給与手当・賞与 6,003 百万円 5,615 百万円 退職給付費用 73 百万円 △116 百万円 役員賞与引当金繰入額 158 百万円 99 百万円 運賃荷造費 2,749 百万円 2,052 百万円 減価償却費 3,600 百万円 3,665 百万円 委託手数料 3,236 百万円 3,944 百万円 おおよその割合 販売費 56% 57% 一般管理費 44% 43% - #14 主要な顧客に関する情報(IFRS)(連結)
- (6) 主要な顧客ごとの情報2024/06/26 16:03
売上収益の10%以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。 - #15 事業の内容
- 3 【事業の内容】2024/06/26 16:03
当「エア・ウォーター」グループは、当社、連結子会社138社(注1)、持分法適用会社12社の合計150社で構成され、デジタル&インダストリー、エネルギーソリューション、ヘルス&セーフティー、アグリ&フーズ、並びにその他の事業に関する製品・商品の製造・販売を行っております。
当グループが営んでいる主な事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。 - #16 事業等のリスク
- 3 【事業等のリスク】2024/06/26 16:03
当社グループの事業展開上、事業の状況、経理の状況等に変動を与え、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 - #17 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略(連結)
- 人材育成方針2024/06/26 16:03
当社グループは、「人を活かす経営」の実現に向け、新たな成長を牽引できる経営人材を育成・輩出するとともに、当社では従業員に挑戦の機会を提供し、従業員個人も会社もともに発展できる好循環を創出するための人事制度改革をおこなっております。管理職を対象に年齢や社歴に関わらず、従業員と会社が合意したミッションの大きさに応じたジョブグレードにより、処遇を決める「ミッショングレード制度」を導入し、挑戦する意欲と実力があれば20代での管理職登用も可能になります。一般職層も同様に2024年4月より社員の挑戦への姿勢を尊重し、加点評価するとともに、各自のキャリア選択や成長スピードに応じた早期の抜擢昇格を可能とする「チャレンジグレード制度」を導入しチャレンジ機会の提供を拡大しております。また、同じ人材が一つのポジションに長期滞留しないよう社内公募制度を用いた自立的な異動ローテーションを年2回行い、それぞれの従業員が多様な経験を積み、専門性を高めることで活躍の場をグループ全体に拡げていく仕組みとしております。このような従業員の自立的キャリア形成を支援し、若い人材が積極的に挑戦し、登用・抜擢される風土を醸成していきます。 - #18 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標(連結)
- ◇女性活躍の推進2024/06/26 16:03
多様性ある組織の構築によって企業が一層の成長をしていくために、女性活躍推進法に基づく行動計画では、重点取り組みとして、女性管理職比率を10%以上とする目標を掲げておりました(2023年度実績:5.5%)。メンター制度によるキャリア構築支援や女性リーダー育成プログラムの強化を図っておりますが、今後もこれらの取り組みを継続した上で、新たな取り組みとして候補者の上司への研修を通して周囲の意識変化にも取り組んでいきます。また、将来的な女性管理職登用を見据えた取り組みとして、女性社員の積極的な採用と女性主任・係長層の登用も進めております。新卒採用者に占める女性比率目標40%以上に対し、21‐23年度における平均値は53.5%と、目標を上回る結果となっております。女性主任・係長層の登用については2023年度末で24.0%となり、着実に育成が進んでおります。 - #19 企業統治の体制の概要(監査役設置会社)(連結)
- 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由2024/06/26 16:03
1.企業統治の体制の概要 - #20 保証債務の注記
- 2 偶発債務2024/06/26 16:03
前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 関係会社等の借入金等に対する保証債務 31,338 百万円 39,890 百万円 関係会社の為替予約に対する保証債務 10,476 百万円 9,601 百万円 - #21 収益認識関係、財務諸表(連結)
- (収益認識関係)2024/06/26 16:03
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)6 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 - #22 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2024/06/26 16:03
(注) 当期間における保有自己株式数には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までに単元未満株式の買取りにより取得した自己株式並びに単元未満株式の売渡し及びストックオプションの権利行使により処分した自己株式は含まれておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(百万円) 株式数(株) 処分価額の総額(百万円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - - 消却の処分を行った取得自己株式 - - - - 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他(単元未満株式の売渡請求による売渡し) 14 0 - - その他(ストックオプションの権利行使) 85,800 115 - - その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分) 47,083 88 - - 保有自己株式数 687,217 - 688,040 - - #23 取締役会決議による取得の状況(連結)
- 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2024/06/26 16:03 - #24 地域に関する情報(IFRS)(連結)
- (5) 地域ごとの情報2024/06/26 16:03
① 売上収益 - #25 報告セグメントの変更に関する事項(IFRS)(連結)
- 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来「デジタル&インダストリー」に区分していた国内のエンジニアリング事業及びインド産業ガス事業などを「その他の事業」に、「エネルギーソリューション」に区分していた炭酸ガス・水素事業を「デジタル&インダストリー」に移しました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。2024/06/26 16:03 - #26 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2024/06/26 16:03
科 目 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 貸倒引当金 946 77 118 905 役員賞与引当金 158 99 158 99 退職給付引当金 251 14 23 242 関係会社事業損失引当金 317 - 2 314 その他の引当金 324 - 324 - - #27 役員ごとの連結報酬等(連結)
- 役員ごとの連結報酬等の総額等
(注) 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。2024/06/26 16:03 - #28 役員・従業員株式所有制度の内容(連結)
- 当社は、信託契約において定められた一定の要件を充足する当社グループ社員を受益者として持株会信託(他益信託)を設定しております。2024/06/26 16:03
- #29 役員報酬(連結)
- 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項2024/06/26 16:03
当社は、取締役会決議に基づき、当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図り、各々の取締役がその果たすべき役割を最大限発揮するためのインセンティブとして十分に機能するとともに、優秀な人材を確保・維持できる報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各取締役の役割と責任及び業績を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としており、具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び株式報酬(社外取締役を除く。)により構成しております。 - #30 従業員の状況(連結)
- 5 【従業員の状況】2024/06/26 16:03
(1) 連結会社の状況 - #31 戦略(連結)
- 気候変動に関する取り組み2024/06/26 16:03
当社グループは、2021年8月、金融安定理事会(FSB)「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に賛同を表明し、TCFDの提言に沿って気候変動関連の重要情報を当社WEBサイトにおいて開示しております。本項目は、抜粋を掲載しております。 - #32 所有者別状況(連結)
- 自己株式688,217株のうち、6,882単元は「個人その他」の欄に、17株は「単元未満株式の状況」の欄に含めております。なお、自己株式688,217株は株主名簿上の株式数であり、2024年3月31日現在の実質的な所有株式数は687,217株であります。2024/06/26 16:03
- #33 指標及び目標(連結)
- ①温室効果ガス(GHG)排出量2024/06/26 16:03
当社グループでは、気候関連に係るリスクと機会を測定・管理するための指標として温室効果ガス(GHG)排出量(Scope1,2,3)を選定しております。GHG排出量の算定にあたっては、2020年度からGHGプロトコルに基づいた算定をしております。 - #34 提出会社の保証会社等の情報(連結)
- 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】2024/06/26 16:03
該当事項はありません。 - #35 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】2024/06/26 16:03
(注) 当社は単元未満株式についての権利を定款に定めております。当該規定により単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができません。事業年度 4月1日から3月31日まで 定時株主総会 6月中 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日 1単元の株式数 100株 単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所 (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人 (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社 取次所 - 買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 公告掲載方法 電子公告による。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載して公告いたします。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。https://www.awi.co.jp/ja/ir/koukoku.html 株主に対する特典 株主優待制度(1) 対象株主3月末日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式100株(1単元)以上を保有の株主が対象(2) 優待内容・保有株式数100株以上1,000株未満当社グループ製品を贈呈・保有株式数1,000株以上保有株式数に応じて当社グループが取り扱う製品で構成されたカタログギフト形式の優待品を贈呈 - #36 提出会社の親会社等の情報(連結)
- 1 【提出会社の親会社等の情報】2024/06/26 16:03
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。 - #37 有価証券関係、財務諸表(連結)
- (有価証券関係)2024/06/26 16:03
子会社株式及び関連会社株式 - #38 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2024/06/26 16:03
- #39 株主総会決議による取得の状況(連結)
- 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2024/06/26 16:03 - #40 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
- (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】2024/06/26 16:03
会社法第155条第7号による取得 - #41 株式の保有状況(連結)
- (5) 【株式の保有状況】2024/06/26 16:03
① 投資株式の区分の基準及び考え方 - #42 株式の種類等(連結)
- 2024/06/26 16:03
【株式の種類等】 会社法第155条第7号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得 - #43 株式の総数(連結)
- ① 【株式の総数】2024/06/26 16:03
種類 発行可能株式総数(株) 普通株式 480,000,000 計 480,000,000 - #44 沿革
- 2 【沿革】2024/06/26 16:03
[旧大同酸素株式会社の沿革]1929年9月 酸素の製造・販売を目的として、北海道札幌市白石区菊水5条2丁目17号に資本金15万円をもって北海酸素株式会社を設立 1952年12月 溶解アセチレンの製造・販売を開始 1955年12月 LPガスの販売を開始 1966年8月 商号を「株式会社ほくさん」に変更 1967年4月 北海道札幌市中央区北3条西1丁目2番地に本店を移転 1967年5月 北海道室蘭市に酸素オンサイトプラントを建設 1979年9月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場 1981年3月 冷凍食品の製造・販売を開始 1993年4月 大同酸素株式会社[同社の沿革は下記に表記]と合併し、商号を「大同ほくさん株式会社」に変更 1993年9月 北海道千歳市に窒素製造工場を建設 1995年12月 栃木県宇都宮市に酸素・窒素等の製造工場を建設 1998年9月 タテホ化学工業株式会社(現 連結子会社)の第三者割当増資を引受け 2000年4月 共同酸素株式会社[同社の沿革は下記に表記]と合併し、商号を「エア・ウォーター株式会社」に変更 2002年9月 住金ケミカル株式会社に資本参加 2003年10月2004年4月 川重防災工業株式会社(現 エア・ウォーター防災株式会社)(現 連結子会社)に資本参加小型液化ガスプラント「VSU」の1号機が新潟県阿賀野市で操業を開始 2006年2月2006年4月 タテホ化学工業株式会社(現 連結子会社)を株式交換により完全子会社化エア・ウォーター・ケミカル株式会社(旧 住金ケミカル株式会社)並びにエア・ウォーター・ベルパール株式会社と合併し、ケミカル事業部を設置 2007年8月 エア・ウォーター防災株式会社(現 連結子会社)を株式交換により完全子会社化 2007年9月 株式会社日本海水(現 連結子会社)に資本参加 2007年10月 長野県松本市に総合開発研究所を開設 2009年5月2010年4月2012年3月 相模ハム株式会社に資本参加支社機能を会社分割により各地域事業会社に移管し、全国の地域事業を再編相模ハム株式会社(春雪さぶーる株式会社(現 エア・ウォーターアグリ&フーズ株式会社)(現 連結子会社)を存続会社として合併し、消滅)を株式交換により完全子会社化 2012年9月 ゴールドパック株式会社(現 連結子会社)を株式取得により完全子会社化 2015年6月 川崎化成工業株式会社(現 エア・ウォーター・パフォーマンスケミカル株式会社)(現 連結子会社)を株式取得により子会社化 2015年9月 株式会社九州屋(現 連結子会社)を株式取得により子会社化 2016年2月 Taylor-Wharton Malaysia Sdn.Bhd.(現 連結子会社)を株式取得により子会社化 2016年9月 大山ハム株式会社(春雪さぶーる株式会社(現 エア・ウォーターアグリ&フーズ株式会社)(現 連結子会社)を存続会社として合併し、消滅)を株式取得により子会社化 2016年12月 川本産業株式会社(現 連結子会社)を株式取得により子会社化 2018年5月 川崎化成工業株式会社(現 エア・ウォーター・パフォーマンスケミカル株式会社)(現 連結子会社)を株式取得により完全子会社化 2019年4月 コールケミカル事業を新日鐵住金株式会社(現 日本製鉄株式会社)及び新日鉄住金化学株式会社(現 日鉄ケミカル&マテリアル株式会社)へ事業譲渡 2019年6月 大阪府大阪市中央区南船場2丁目12番8号に本店を移転 2019年7月 インド PRAXAIR INDIA PRIVATE LIMITEDの産業ガス事業を一部譲受 2019年7月 HITEC Holding B.V.(現 連結子会社)を株式取得により完全子会社化 2019年12月 インド LINDE INDIA LIMITEDの産業ガス事業を一部譲受 2020年10月 各地域事業会社を8社から3社に統合し、全国の地域事業を再編 2021年3月 株式会社日本海水(現 連結子会社)を株式交換により完全子会社化 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
[旧共同酸素株式会社の沿革]1933年3月 酸素の製造・販売を目的として、大阪府大阪市西成区津守町67番地に資本金30万円をもって大同酸素株式会社を設立 1944年6月 大阪府堺市に堺工場を建設 1961年9月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場 1983年10月 米国エア・プロダクツ・アンド・ケミカルズ・インコーポレーテッドと資本提携並びに技術援助契約を締結 1991年4月 近畿冷熱株式会社(現 大阪ガスリキッド株式会社)との共同出資により株式会社クリオ・エアー(現 持分法適用関連会社)を設立 1993年4月 株式会社ほくさんを存続会社として合併 - #45 注記事項-その他の包括利益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 29.その他の包括利益2024/06/26 16:03
(単位:百万円) 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 純損益に振り替えられることのない項目: その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 当期発生額 4,288 11,973 税効果額 △1,050 △3,751 税効果調整後 3,237 8,222 確定給付制度の再測定 当期発生額 1,349 1,912 税効果額 △376 △476 税効果調整後 972 1,435 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 当期発生額 27 109 純損益に振り替えられる可能性のある項目: 在外営業活動体の換算差額 当期発生額 6,630 13,757 税効果調整後 6,630 13,757 キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分 当期発生額 2,565 15,938 組替調整額 △4,098 △40 税効果額 △876 △3,302 税効果調整後 △2,408 12,594 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 当期発生額 97 91 その他の包括利益合計 8,557 36,212 - #46 注記事項-その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 26.その他の収益及び費用2024/06/26 16:03
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。 - #47 注記事項-その他の負債、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 19.その他の負債2024/06/26 16:03
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。 - #48 注記事項-その他の資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 9.その他の資産2024/06/26 16:03
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。 - #49 注記事項-その他の金融負債、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 18.その他の金融負債2024/06/26 16:03
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。 - #50 注記事項-その他の金融資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 8.その他の金融資産2024/06/26 16:03
(1) 内訳 - #51 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 11.のれん及び無形資産2024/06/26 16:03
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減並びに取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。 - #52 注記事項-コミットメント、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 35.コミットメント2024/06/26 16:03
有形固定資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりであります。
(単位:百万円) 前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 有形固定資産の取得 3,563 8,245 - #53 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 4.事業セグメント2024/06/26 16:03
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 - #54 注記事項-リース、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 13.リース2024/06/26 16:03
(1) 借手のリース
① リースに関連する費用、キャッシュ・フロー及び使用権資産の増加 - #55 注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 33.企業結合2024/06/26 16:03
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
記載すべき重要な事項はありません。 - #56 注記事項-作成の基礎、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 2.作成の基礎2024/06/26 16:03
(1) IFRSに準拠している旨 - #57 注記事項-偶発債務、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 保証債務2024/06/26 16:03
金融機関からの借入金に対し債務保証を行っております。
(単位:百万円) 前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 関連会社等の銀行借入 16,044 1,653 従業員の銀行借入 3 - その他 2,722 45 計 18,770 1,699 - #58 注記事項-営業債務及びその他の債務、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 15.営業債務及びその他の債務2024/06/26 16:03
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。 - #59 注記事項-営業債権及びその他の債権、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 6.営業債権及びその他の債権2024/06/26 16:03
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。 - #60 注記事項-報告企業、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 1.報告企業2024/06/26 16:03
エア・ウォーター㈱(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。当社の登記している本社の住所は、大阪市中央区であります。
当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)の連結財務諸表は、3月31日を期末日とし、当社グループ並びに当社グループの関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。 - #61 注記事項-売上収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 24.売上収益2024/06/26 16:03
(1) 収益の分解
当社グループは、製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「デジタル&インダストリー」「エネルギーソリューション」「ヘルス&セーフティー」「アグリ&フーズ」「その他の事業」の5つの報告セグメントより生じた顧客との契約から生じる収益を売上収益として計上しております。 - #62 注記事項-売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 28.非継続事業2024/06/26 16:03
(1) 非継続事業の概要
産業ガス、医療ガス関連事業、海外貿易事業等を取り扱うその他の事業の連結子会社について、当該事業の譲渡を行った結果、2018年12月に事業活動を終了したことにより、前連結会計年度及び当連結会計年度において、かかる損益を非継続事業に分類しております。 - #63 注記事項-子会社、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 32.子会社2024/06/26 16:03
主要な子会社の状況については、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分を有する子会社はありません。 - #64 注記事項-引当金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 17.引当金2024/06/26 16:03
(1) 増減明細
引当金の増減は、以下のとおりであります。 - #65 注記事項-後発事象、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 37.後発事象2024/06/26 16:03
該当事項はありません。 - #66 注記事項-従業員給付、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 20.従業員給付2024/06/26 16:03
(1) 退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。 - #67 注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 10.有形固定資産2024/06/26 16:03
有形固定資産の帳簿価額の増減並びに取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。
- #68 注記事項-株式に基づく報酬、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 22.株式報酬2024/06/26 16:03
当社は、株式報酬型ストック・オプション制度並びに譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。
(1) 株式報酬型ストック・オプション制度 - #69 注記事項-棚卸資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 7.棚卸資産2024/06/26 16:03
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ187百万円及び△49百万円であります(△は戻入額)。なお、棚卸資産の評価減の金額は売上原価に含まれております。(単位:百万円) 前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 商品及び製品 49,833 50,937 仕掛品 16,574 17,206 原材料及び貯蔵品 25,607 24,500 合計 92,014 92,643 - #70 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 14.法人所得税2024/06/26 16:03
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下のとおりであります。 - #71 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 12.非金融資産の減損2024/06/26 16:03
(1) 減損損失 - #72 注記事項-現金及び現金同等物、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 5.現金及び現金同等物2024/06/26 16:03
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。 - #73 注記事項-社債及び借入金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 16.社債及び借入金2024/06/26 16:03
社債及び借入金は主に償却原価で測定しております。 - #74 注記事項-販売費及び一般管理費、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 25.販売費及び一般管理費2024/06/26 16:03
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。 - #75 注記事項-資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 21.資本及びその他の資本項目2024/06/26 16:03
(1) 資本金及び自己株式 - #76 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 3.重要性がある会計方針2024/06/26 16:03
(1) 連結の基礎 - #77 注記事項-金融収益及び金融費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 27.金融収益及び金融費用2024/06/26 16:03
金融収益の内訳は、以下のとおりであります。 - #78 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 23.金融商品2024/06/26 16:03
(1) 資本管理
当社グループの資本管理方針は、投資家、債権者及び市場の信頼を維持し、将来にわたってビジネスの発展を持続するための強固な資本基盤を維持することであります。経営陣は、普通株主への配当水準のみならず、自己資本利益率も監視しております。自己資本とは、連結財政状態計算書における親会社の所有者に帰属する持分合計を指し、取締役会は自己資本比率を用いた資本管理を実施しております。 - #79 注記事項-関連当事者、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 34.関連当事者2024/06/26 16:03
主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
(単位:百万円) 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 基本報酬 439 352 業績連動報酬 128 154 非金銭報酬 49 55 合計 617 562 - #80 注記事項-非資金取引、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 31.キャッシュ・フロー情報2024/06/26 16:03
(1) 非資金取引 - #81 注記事項-1株当たり利益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 30.1株当たり利益2024/06/26 16:03
(1) 基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益 - #82 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2024/06/26 16:03
1973年11月 大同酸素㈱[1993年4月 当社と合併]入社 1993年4月 大同ほくさん㈱[現 当社]人事本部人材開発部長 1999年7月 同執行役員人事部長 2001年6月 当社執行役員医療事業部福祉・介護部長 2003年6月 同取締役医療部門担当補佐、福祉・介護事業部長 2005年6月 同常務取締役福祉・介護事業部長 2006年6月 同執行役員、川重防災工業㈱代表取締役社長 2012年6月 当社常務取締役医療カンパニー長 2013年6月 同専務取締役医療カンパニー長兼ホスピタルサポート事業部長 2016年6月 同代表取締役副社長東京代表、医療カンパニー長 2017年4月 同代表取締役副社長医療カンパニー長 2017年6月 同取締役副会長 会長補佐、医療カンパニー長 2018年4月 同取締役副会長 会長補佐・業務全般管掌・人事担当 2019年6月 同代表取締役会長及び最高経営責任者(CEO)(現) - #83 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2024/06/26 16:03
種類 事業年度末現在発行数(株)(2024年3月31日) 提出日現在発行数(株)(2024年6月26日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 229,755,057 229,755,057 東京証券取引所プライム市場札幌証券取引所 単元株式数は100株であります。 計 229,755,057 229,755,057 - - - #84 発行済株式、議決権の状況(連結)
- 2024年3月31日現在
e>区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容 無議決権株式 - - - 議決権制限株式(自己株式等) - - - 議決権制限株式(その他) - - - 区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容 無議決権株式 - - - 議決権制限株式(自己株式等) - - - 議決権制限株式(その他) - - - 完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 687,200 - - (相互保有株式)2024/06/26 16:03 - #85 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 有償一般募集
発行価格 1,585円
発行価額 1,519.6円
資本組入額 759.8円
払込金総額 41,029百万円2024/06/26 16:03- #86 監査報酬(連結)
(3) 【監査の状況】2024/06/26 16:03
1.監査役監査の状況- #87 研究開発活動
6 【研究開発活動】2024/06/26 16:03
当連結会計年度の研究開発活動につきましては、エア・ウォーターグループの技術の源泉であるガス関連技術のさらなる深化を図るため、グループ横断基幹開発センターとして、グループテクノロジーセンター内に「ガス技術開発センター」 を新設しました。また、事業グループごとに開発センターを設置し、技術開発リソースを集約するとともに、開発から事業化までの一貫体制を構築しました。
さらに、2023年9月には、「ウェルネス(健やかな暮らし)」に関わる新事業の創造、開発、発信するための拠点として、新しいオープンイノベーション施設である、エア・ウォーター健都を開業いたしました。地域と“つながる”ことで産官学民連携によるオープンイノベーションを推進し、体験・実証を通じた「健やかで楽しい暮らし」に関わる新事業の創造により、人生100年時代の社会に貢献していきます。- #88 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
社外役員の状況2024/06/26 16:03
1.社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係- #89 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)2024/06/26 16:03
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳- #90 経営上の重要な契約等
5 【経営上の重要な契約等】2024/06/26 16:03
該当事項はありません。- #91 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】2024/06/26 16:03
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。- #92 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】2024/06/26 16:03
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。- #93 脚注(保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式)、提出会社(連結)
- 貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下の銘柄も含め、特定投資株式とみなし保有株式を合せて上位60銘柄について記載しております。2024/06/26 16:03
- #94 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
- 取締役松井隆雄氏、千歳喜弘氏及び芳賀裕子氏は社外取締役であります。2024/06/26 16:03
- #95 自己株式等(連結)
② 【自己株式等】2024/06/26 16:03
2024年3月31日現在- #96 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2024/06/26 16:03- #97 製品及びサービスに関する情報(IFRS)(連結)
(4) 製品及びサービスごとの情報2024/06/26 16:03
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。- #98 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画は以下のとおりであります。
(注) 東日本エア・ウォーター物流㈱は、2024年4月1日付でエア・ウォーター物流㈱に吸収合併されております。2024/06/26 16:03- #99 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】2024/06/26 16:03
当連結会計年度における設備投資の総額(無形資産を含む)は、73,303百万円であり、その主なものは、デジタル&インダストリーにおける高圧ガス製造設備の建設や、その他事業における北海道札幌市に建設中のオープンイノベーション推進施設、福岡県苅田町に建設したバイオマス発電所、インドに建設中のオンサイトガス供給設備などであります。
セグメントごとの設備投資額(無形資産を含む)は、デジタル&インダストリーで34,817百万円、エネルギーソリューションで3,545百万円、ヘルス&セーフティーで7,315百万円、アグリ&フーズで4,535百万円、その他の事業で20,740百万円、全社資産で2,348百万円となりました。- #100 追加情報、財務諸表(連結)
(追加情報)2024/06/26 16:03
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)- #101 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】2024/06/26 16:03
(単位:百万円) 注記 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 営業活動によるキャッシュ・フロー 税引前当期利益 60,978 66,712 非継続事業からの税引前当期利益(△は損失) △275 △11 減価償却費及び償却費 44,987 46,590 受取利息及び受取配当金 △1,435 △1,913 支払利息 2,411 3,592 持分法による投資損益(△は益) △2,502 △2,056 固定資産除売却損益(△は益) △3,266 △379 営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) △26,422 △5,172 棚卸資産の増減額(△は増加) △14,689 2,619 営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) 20,177 △6,289 契約資産の増減額(△は増加) △942 1,756 契約負債の増減額(△は減少) △55 △1,624 その他 △8,746 △6,203 小計 70,217 97,619 利息の受取額 480 503 配当金の受取額 1,492 1,700 利息の支払額 △2,280 △3,488 法人所得税の支払額 △12,956 △16,709 営業活動によるキャッシュ・フロー 56,953 79,625 投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出 △64,549 △63,469 有形固定資産の売却による収入 6,321 2,327 無形資産の取得による支出 △2,120 △2,999 投資有価証券の取得による支出 △3,934 △6,226 投資有価証券の売却による収入 447 1,491 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △5,284 △7,322 貸付けによる支出 △231 △4,657 貸付金の回収による収入 907 1,594 事業譲受による支出 △2,094 △20,133 その他 △595 1,430 投資活動によるキャッシュ・フロー △71,135 △97,966 財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額(△は減少) 31 6,080 △245 長期借入れによる収入 31 52,176 41,128 長期借入金の返済による支出 31 △30,521 △37,180 社債の発行による収入 31 10,000 30,000 子会社株式の追加取得による支出 △1,302 △1,004 セール・アンド・リースバックによる収入 776 950 リース負債の返済による支出 31 △5,515 △5,422 配当金の支払額 21 △13,041 △14,193 非支配持分への配当金の支払額 △602 △569 その他 31 1,206 1,260 財務活動によるキャッシュ・フロー 19,257 14,723 現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 47 661 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 5,122 △2,956 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,267 1,986 現金及び現金同等物の期首残高 59,554 65,944 現金及び現金同等物の期末残高 5 65,944 64,975 - #102 連結包括利益計算書(IFRS)(連結)
【連結包括利益計算書】2024/06/26 16:03
(単位:百万円) 注記 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当期利益 42,649 46,135 その他の包括利益 純損益に振り替えられることのない項目 その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 29 3,237 8,222 確定給付制度の再測定 29 972 1,435 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 29 27 109 純損益に振り替えられることのない項目の合計 4,237 9,768 純損益に振り替えられる可能性のある項目 在外営業活動体の換算差額 29 6,630 13,757 キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分 29 △2,408 12,594 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 29 97 91 純損益に振り替えられる可能性のある項目の合計 4,319 26,443 その他の包括利益合計 8,557 36,212 当期包括利益 51,206 82,347 当期包括利益の帰属 親会社の所有者 49,671 77,991 非支配持分 1,535 4,356 当期包括利益 51,206 82,347 - #103 連結持分変動計算書(IFRS)(連結)
- 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)2024/06/26 16:03- #104 連結損益計算書(IFRS)(連結)
【連結損益計算書】2024/06/26 16:03
(単位:百万円) 注記 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 継続事業 売上収益 24 1,004,914 1,024,540 売上原価 △804,830 △804,271 売上総利益 200,084 220,268 販売費及び一般管理費 25 △150,379 △158,411 その他の収益 26 15,049 7,882 その他の費用 26 △5,075 △3,523 持分法による投資利益 2,502 2,056 営業利益 62,181 68,272 金融収益 27 2,051 2,878 金融費用 27 △3,253 △4,438 税引前当期利益 60,978 66,712 法人所得税費用 14 △18,023 △20,565 継続事業からの当期利益 42,954 46,146 非継続事業 非継続事業からの当期純利益(△は損失) 28 △305 △11 当期利益 42,649 46,135 当期利益の帰属 親会社の所有者 40,137 44,360 非支配持分 2,512 1,774 当期利益 42,649 46,135 - #105 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
① 【連結財政状態計算書】2024/06/26 16:03
(単位:百万円) 注記 前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 資産 流動資産 現金及び現金同等物 5 65,944 64,975 営業債権及びその他の債権 6 229,276 240,584 棚卸資産 7 92,014 92,643 その他の金融資産 8 6,151 11,750 未収法人所得税 4,307 2,465 その他の流動資産 9 33,444 36,953 流動資産合計 431,139 449,372 非流動資産 有形固定資産 10 443,443 497,708 のれん 11 65,130 81,859 無形資産 11 32,568 46,240 持分法で会計処理されている投資 32,630 34,507 退職給付に係る資産 20 3,836 5,640 その他の金融資産 8 78,182 100,621 繰延税金資産 14 2,184 2,705 その他の非流動資産 9 2,528 4,038 非流動資産合計 660,505 773,323 資産合計 1,091,645 1,222,696 (単位:百万円) 注記 前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 負債及び資本 負債 流動負債 営業債務及びその他の債務 15 166,601 167,685 社債及び借入金 16 83,340 85,933 その他の金融負債 18 5,035 13,865 未払法人所得税 10,127 11,418 引当金 17 901 1,049 その他の流動負債 19 33,691 37,528 流動負債合計 299,697 317,481 非流動負債 社債及び借入金 16 283,385 332,786 その他の金融負債 18 30,192 22,951 退職給付に係る負債 20 6,365 6,478 引当金 17 3,157 3,559 繰延税金負債 14 14,601 23,845 その他の非流動負債 19 7,762 7,107 非流動負債合計 345,465 396,729 負債合計 645,162 714,210 資本 資本金 21 55,855 55,855 資本剰余金 21 49,962 49,097 自己株式 21 △3,532 △2,217 利益剰余金 21 303,680 335,113 その他の資本の構成要素 21 24,266 50,707 親会社の所有者に帰属する持分合計 430,232 488,557 非支配持分 16,249 19,927 資本合計 446,482 508,485 負債及び資本合計 1,091,645 1,222,696 - #106 配当政策(連結)
3 【配当政策】2024/06/26 16:03
当社は、継続的な企業価値の向上を図るべく経営基盤の強化を進めていくと同時に、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けております。
このため、剰余金の配当につきましては、中長期的な成長のための戦略的投資等に必要な内部留保の充実に留意しつつ、親会社の所有者に帰属する当期利益の30%を配当性向の目標として、将来にわたって業績に見合った安定的な配当を行うことを基本方針としております。- #107 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)2024/06/26 16:03
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下のとおりであります。- #108 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(重要な会計方針)2024/06/26 16:03
1 有価証券の評価基準及び評価方法- #109 重要な後発事象、財務諸表(連結)
(重要な後発事象)2024/06/26 16:03
該当事項はありません。- #110 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高は次のとおりであります。2024/06/26 16:03
前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 営業取引による取引高 売上高 97,168 百万円 80,468 百万円 仕入高 33,541 百万円 27,839 百万円 その他 51,317 百万円 49,391 百万円 営業取引以外の取引高 34,999 百万円 47,347 百万円 - #111 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する金銭債権と金銭債務2024/06/26 16:03
前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 短期金銭債権 65,561 百万円 44,554 百万円 長期金銭債権 8,043 百万円 8,280 百万円 短期金銭債務 61,914 百万円 73,713 百万円