営業利益
連結
- 2008年3月31日
- 255億7800万
- 2009年3月31日 +0.79%
- 257億7900万
- 2010年3月31日 +9.4%
- 282億200万
- 2011年3月31日 +10.87%
- 312億6800万
- 2012年3月31日 +1.29%
- 316億7200万
- 2013年3月31日 -11.92%
- 278億9700万
- 2014年3月31日 +25.73%
- 350億7600万
- 2015年3月31日 +2.99%
- 361億2600万
- 2016年3月31日 +9.41%
- 395億2400万
- 2017年3月31日 +4.6%
- 413億4100万
- 2018年3月31日 +2.56%
- 423億9800万
- 2019年3月31日 +2.79%
- 435億8000万
- 2020年3月31日 +16.15%
- 506億1600万
- 2021年3月31日 +1.22%
- 512億3100万
- 2022年3月31日 +27.22%
- 651億7400万
- 2023年3月31日 -4.59%
- 621億8100万
個別
- 2008年3月31日
- 119億7400万
- 2009年3月31日 -11.18%
- 106億3500万
- 2010年3月31日 +6.78%
- 113億5600万
- 2011年3月31日 -32.37%
- 76億8000万
- 2012年3月31日 -25.12%
- 57億5100万
- 2013年3月31日 -37.51%
- 35億9400万
- 2014年3月31日 -5.12%
- 34億1000万
- 2015年3月31日 -4.19%
- 32億6700万
- 2016年3月31日 +19.41%
- 39億100万
- 2017年3月31日 +14.15%
- 44億5300万
- 2018年3月31日 -51.02%
- 21億8100万
- 2019年3月31日 -47.91%
- 11億3600万
- 2020年3月31日
- -40億6400万
- 2021年3月31日 -62.89%
- -66億2000万
- 2022年3月31日
- -46億6500万
- 2023年3月31日 -69.43%
- -79億400万
有報情報
- #1 役員報酬（連結）
- 基本報酬は、月例の固定報酬とし、当社の事業内容及び経営環境における各種ファンダメンタルズや、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定いたします。2023/06/23 16:12
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績目標を達成するための短期インセンティブとして業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結売上収益・営業利益、各部門の目標(部門毎の営業利益、ミッション)等に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給いたします。目標となる業績指標とその値は、経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行います。
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし、中長期的な企業価値向上に向けた取り組みや株主の皆様との一層の価値共有を促進することを目的として、一定の譲渡制限期間を設けたうえで、当社普通株式を交付いたします。 - #2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。2023/06/23 16:12
報告セグメントの利益は営業利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 当社グループの2022年度から2024年度の3ヵ年を実行期間とする中期経営計画「terrAWell 30 1st stage」における経営目標は以下の通りです。当社グループでは、新たに資本効率性向上のために24年度に於いてROIC7%以上を掲げて取組んでおります。2023/06/23 16:12
当連結会計年度は、過去にない規模で資源・エネルギーをはじめとした各種コストが高騰する非常に厳しい環境下で、FIT により発電燃料の高騰分を価格転嫁できない電力事業を除き、全社で徹底的な販売価格の是正を実施し、売上収益は中期経営計画を達成しましたが、営業利益は未達となりました。経営数値目標の達成に向けて、引き続き成長分野と位置付ける海外及びエレクトロニクスを中心に事業拡大に向けた取組を進展させるとともに、資本効率の向上に向けて取り組んでまいります。
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 利益面では、FIT(再生可能エネルギーの固定価格買取)制度を利用した電力事業において、発電燃料や海上輸送コストの上昇分を価格転嫁することができず、年度を通じてその影響を大きく受けることとなりました。2023/06/23 16:12
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上収益は1兆49億1千4百万円(前期比113.1%)、営業利益は621億8千1百万円(同95.4%)、親会社の所有者に帰属する当期利益は401億3千7百万円(同92.9%)となりました。
セグメントの業績及び概況につきましては、次のとおりであります。売上収益 営業利益 親会社の所有者に帰属する当期利益 2022年3月期(百万円) 888,668 65,174 43,214 2023年3月期(百万円) 1,004,914 62,181 40,137 前期比(%) 113.1 95.4 92.9 - #5 連結損益計算書（IFRS）（連結）
- 【連結損益計算書】2023/06/23 16:12
(単位:百万円) 持分法による投資利益 1,942 2,502 営業利益 65,174 62,181 金融収益 27 1,369 2,051