四半期報告書-第15期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当社グループを取り巻く経営環境は、海外においてはアジアの新興国などの伸び悩み傾向が続き、地政学的リスクも発生いたしましたが、米国では緩やかな回復が継続し、欧州でも持ち直しの動きが見られました。国内においては、消費増税の反動減の影響が一部にはあったものの、設備投資の増加などがみられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。
こうした状況の下、産業ガス関連事業は当第1四半期連結会計期間以降、自動車産業を中心に一時的に落ち込んだ製造業の生産活動も早期に持ち直すなど、産業ガス供給は緩やかながらも着実に回復軌道となりました。また医療関連事業は、消費増税の影響を受けましたが、順調に推移いたしました。しかしながら、ケミカルならびに農業・食品関連事業が厳しい状況となりました。特に、生活関連ビジネスは、消費増税と天候不順の影響を強く受けました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,570億6百万円(前年同期比106.5%)、営業利益は76億1千3百万円(同98.7%)、経常利益は84億2千8百万円(同100.1%)、四半期純利益は55億9千9百万円(同116.1%)となりました。
各セグメントの概況は次の通りです。
当第1四半期連結会計期間より、当社グループの組織変更に伴い、業績管理区分の見直しを行い、従来「その他の事業」に属しておりました「AW・ウォーター事業部」「日農機製工㈱」「日農機㈱」を「農業・食品関連事業」に、「福祉介護事業部」を「医療関連事業」に、「産業ガス関連事業」に属しておりました「北海道エア・ウォーター・エンジニアリング㈱」を「その他の事業」に区分変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
<産業ガス関連事業>産業ガス関連事業は、自動車を中心に消費増税の反動減の影響が見られたものの、好調が続く高炉向けガス供給に加え、モバイル関連が好調なエレクトロニクス、操業度が回復する化学、受注が持ち直し増産体制に移行する造船など、国内製造業全般にわたり緩やかながらもガス供給の回復が続きました。また、需給タイトな状況が続く炭酸ガスは、昨年実施した生産能力の増強が奏効し販売が拡大いたしました。
一方、電気料金の値上がりにより製造コストの上昇が続いておりますが、これを吸収すべく、種々の合理化努力とともに産業ガス価格の改定に努めました。
以上の結果、当セグメントの売上高は470億6千万円(前年同期比105.8%)、経常利益は27億5千1百万円(同105.3%)となりました。
<ケミカル関連事業>ケミカル関連事業は、コールケミカルはコークス炉ガスの処理量の減少により基礎化学品の主力である粗ベンゼンの販売が減少いたしました。ファインケミカルは機能化学品が製造拠点の合理化、精密化学品が原料調達の合理化ならびにキノリン類の販売増加により堅調に推移いたしました。しかしながらタール蒸留事業の回復の遅れから、総じて厳しい状況となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は253億5千6百万円(前年同期比113.6%)、経常利益は6億1千8百万円(同63.9%)となりました。
<医療関連事業>医療関連事業は、医療用酸素をはじめとする医療用ガスは需要の拡大が見込めない中、概ね堅調に推移いたしました。病院設備工事ならびに医療機器は、消費増税の反動減の影響を受けるところとなりました。受託滅菌サービスは受注拡大と収益改善が進み順調に推移いたしました。このように医療関連事業は、医療用ガス、病院設備、医療機器、医療サービス、在宅医療による5本の柱を着実に育成することにより、環境変化に強い事業体質へと成長を続けております。
以上の結果、当セグメントの売上高は251億2千1百万円(前年同期比98.0%)、経常利益は10億5百万円(同101.3%)となりました。
<エネルギー関連事業>エネルギー関連事業は、LPガスが新規顧客の獲得ならびに工業用燃料転換促進などにより販売強化を図りましたが、春先の高めに推移した気温の影響を強く受け、家庭向けの消費減少が続き厳しい状況で推移いたしました。また灯油は、LPガスとの付帯販売による増客を図りましたが、LPガス同様、気温の影響を受け数量が大幅に減少いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は115億5千7百万円(前年同期比96.8%)、経常利益は6億5千1百万円(同87.3%)となりました。
<農業・食品関連事業>農業・食品関連事業は、ハムデリカ・冷凍食品事業が、主力の畜産品の販売拡大ならびに、業務用ソースや北海道スイーツの新規採用が着実に進みました。一方、冷凍農産品は原料コストの上昇や為替の影響を受けましたが、概ね堅調に推移いたしました。
飲料事業は、果実・野菜飲料が消費増税や天候の影響を受け、生産・販売が大きく減少し、厳しい状況で推移いたしました。
農産・加工事業は、加工部門が一部の原料調達において天候影響による入荷遅れと価格上昇の影響を受け厳しい状況で推移いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は193億6千8百万円(前年同期比108.2%)、経常利益は5億7千7百万円(同58.8%)となりました。
<その他の事業>その他事業のうち海水事業は、エネルギーコストの上昇により塩事業が厳しい状況で推移いたしましたが、塩化カリウムなど新分野の販売が順調に拡大いたしました。マグネシア事業は、高級電磁鋼板用マグネシアの販売が順調に推移いたしました。
物流事業は、建設関連などの荷扱量が堅調に推移したものの、軽油価格ならびに車両不足への対応などコスト上昇が影響し、厳しい状況となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は285億4千3百万円(前年同期比113.5%)、経常利益は20億9千6百万円(同113.7%)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金の減少などにより前連結会計年度末に比べて91億2千5百万円減少し、5,189億6千7百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金や未払法人税等の減少などにより前連結会計年度末に比べて129億4千2百万円減少し、2,956億6千7百万円となりました。純資産は、四半期純利益の積み上げなどにより前連結会計年度末に比べて38億1千7百万円増加し、2,232億9千9百万円となりました。
なお、1株当り純資産は前連結会計年度の1,040.22円から1,057.15円に増加し、自己資本比率は前連結会計年度の38.5%から39.9%になりました。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7億3千1百万円であります。
(4)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、重要な変更はありません。
また、当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画はありません。