四半期報告書-第15期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当社グループを取りまく経営環境は、景気の緩やかな回復基調に支えられ徐々に改善してまいりました。しかしながら、消費増税に夏場の天候不順が重なり、また消費者の節約志向が強まったことによる生産の下振れ、個人消費の鈍化、住宅投資の不振が継続してきました。
こうしたなか、産業ガス関連事業は、顧客操業度が業種による濃淡はあるものの、好調な公共投資や製造業を中心とする設備投資の増加によって、ガス供給は全体として緩やかながら増加の傾向にありました。また医療関連事業は、5つの事業の柱が成長施策を着実に実行することで順調に推移するとともに、ねずみの集団経営を担う事業群がそれぞれの特長を生かし事業の拡大を図りました。
一方、農業・食品関連事業は、夏場の悪天候や低めに推移した気温の影響を想定以上に受けるところとなりました。またケミカル関連事業も厳しい状況で推移いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は3,203億6千9百万円(前年同期比105.5%)、営業利益は153億8千5百万円(同103.9%)、経常利益は165億8千7百万円(同104.8%)、四半期純利益は101億5千8百万円(同113.1%)となりました。
各セグメントの概況は次の通りです。
<産業ガス関連事業>産業ガス供給は、粗鋼生産が好調な高炉オンサイト向けガス供給が順調に推移したほか、エレクトロニクス、電機・化学、造船、建機、鉄骨・橋梁についても各社生産の回復力が緩やかに高まっており、一部に消費増税の影響による弱い動きがあったもののエアセパレートガスを中心にガス供給が概ね順調に推移いたしました。情報電子材料分野では、顧客の操業度向上により電気、半導体向け電子材料などが増加いたしました。
一方、電気料金の値上がりにより製造コストの上昇、また需給変動の激しいヘリウムガスの調達コスト影響が続くなど、産業ガス事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。
以上の結果、当セグメントの売上高は970億9千6百万円(前年同期比105.1%)、経常利益は54億1千6百万円(同101.6%)となりました。
<ケミカル関連事業>コールケミカルはコークス炉ガスの処理量の減少により基礎化学品の主力である粗ベンゼンの生産ならびに販売が減少いたしました。一方、炭素材は付加価値の高い建材向けを中心に販売が拡大いたしました。ファインケミカルは機能化学品が製造拠点の合理化、精密化学品が原料調達の変更ならびにキノリン類等の販売増加により堅調に推移いたしました。タール蒸留事業はニードルコークスが原料価格の上昇や市況悪化により、総じて厳しい状況となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は512億8千6百万円(前年同期比109.1%)、経常利益は11億5百万円(同83.3%)となりました。
<医療関連事業>医療用酸素は、新規病院の獲得ならびにガス価格の改定に努めることにより、概ね堅調に推移いたしました。病院設備工事は、付加価値の高い手術室・ICU設備工事の提案や医療ガス配管設備工事の受注拡大に努め、堅調に推移しております。医療機器は、消費増税の反動減の影響を受けたものの、新生児肺高血圧症治療用一酸化窒素製剤「アイノフロー」の症例数増加により堅調に推移いたしました。医療サービスは、SPDが新規病院の獲得、受託滅菌が新規受託の拡大と取引条件の見直しなどにより収益が着実に改善しております。在宅医療は、病院から在宅療法への移行が強まるなか在宅酸素濃縮器のレンタルが拡大、また圧倒的シェアを持つ在宅輸液ポンプの採用が拡大しております。このように医療関連事業は、5つの事業の柱が成長施策を着実に推進いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は548億2千3百万円(前年同期比102.7%)、経常利益は28億7千2百万円(同108.6%)となりました。
<エネルギー関連事業>LPガスは、新規顧客の獲得ならびに工業用燃料転換推進により拡販に努めてまいりましたが、春先から続いた平年を上回る気温の推移により、家庭における単位消費量減少に伴う数量減により厳しい状況となりました。また灯油は、気温影響に加え節約志向ならびに市販価格の高止まりなどから、大幅に数量が減少いたしました。一方、家庭内の暖房費の節約とLPガス増量を両立させるハイブリッド給湯暖房システムは、順調に採用が進み、LPガスの増販に大きく貢献しております。
以上の結果、当セグメントの売上高は216億1千3百万円(前年同期比101.6%)、経常利益は8億8千1百万円(同92.8%)となりました。
<農業・食品関連事業>ハムデリカ・冷凍食品事業は、主力の生ハムが大手コンビニエンスチェーン向けなどで販売が拡大いたしました。またスイーツは、北海道小樽市の新工場稼働により生産増強の体制が整いました。一方、冷凍農産品は原料コストの上昇に加え、為替の影響を強く受け、総じて厳しい状況で推移いたしました。
飲料事業は、果実・野菜飲料が消費増税に続き、需要期である夏場の天候影響を受け厳しい状況で推移いたしました。
農産・加工事業は、加工部門が原料調達において悪天候の影響を大きく受けたことから、加工野菜の生産量が減少いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は387億3千3百万円(前年同期比102.4%)、経常利益は15億9千5百万円(同80.7%)となりました。
<その他の事業>海水事業のうち塩事業は、エネルギーコストの上昇や消費増税の影響を受け、一般塩ならびに業務用特殊製法塩の数量が減少するなど厳しい状況で推移いたしました。一方、環境事業は、自社開発の吸着剤や塩化カリウムの製造・販売が順調に拡大いたしました。マグネシア事業は、高級電磁鋼板用マグネシアならびにヒーター用マグネシアの販売が順調に推移いたしました。
物流事業は、鉄骨・製材など建設資材の荷扱量増加、特殊車両製造でのトレーラーボディー製造受託拡大により、軽油の値上がりや車両不足への対応などのコスト上昇を吸収し概ね堅調に推移いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は568億1千6百万円(前年同期比109.9%)、経常利益は37億4千2百万円(同100.0%)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金の減少などにより前連結会計年度末に比べて67億7千2百万円減少し、5,213億1千9百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金の減少などにより前連結会計年度末に比べて171億7千7百万円減少し、2,914億3千3百万円となりました。純資産は、四半期純利益の積み上げなどにより前連結会計年度末に比べて104億4百万円増加し、2,298億8千6百万円となりました。
なお、1株当たり純資産は前連結会計年度の1,040.22円から1,088.90円に増加し、自己資本比率は前連結会計年度の38.5%から40.9%になりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費などから法人税等の支払などを差し引いた結果、前第2四半期連結累計期間に比べ21億2千1百万円減少し、230億4千6百万円の収入となりました。
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が減少したことなどにより、前第2四半期連結累計期間に比べ147億7千9百万円支出額が減少し、143億5千4百万円の支出となりました。
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の圧縮に努めた結果、前第2四半期連結累計期間の90億9千7百万円の収入に対して、69億8千1百万円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前第2四半期連結会計期間末残高に比べ27億3千3百万円減少し、223億9千8百万円となりました。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14億9千3百万円であります。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、重要な変更はありません。
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの 名称	設備の内容	投資予定額 (百万円)	完成予定年月
泉北酸素㈱	泉北工場 (大阪府高石市)	産業ガス関連	ガス充填設備	1,230	平成27年8月