四半期報告書-第15期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当社グループを取り巻く経営環境は、全般に消費増税後の需要回復が個人消費や住宅建設を中心に足踏み状態を続けるなか、製造業の設備投資の拡大や円安を受けて期待された輸出の増加も、底堅い動きを示すにとどまるなど、景気の回復は極めて緩やかなものとなりました。
こうしたなか、産業ガス関連事業は、操業が回復する業種と伸び悩む業種の二極化により、生産活動回復の裾野の広がりに力強さを欠いたものの、堅調な公共工事に支えられ、ガス供給が緩やかながらも増加傾向が続きました。また医療関連事業は、5つの事業の柱の強化拡大が順調に推移し全社業績に寄与しました。エネルギー関連事業は増客、提案、調達の3施策の徹底により環境の厳しさを補いました。また、海水事業、物流事業、NV事業などねずみの集団経営を担う事業群が特長あるビジネスを推進し着実に成長いたしました。
一方、ケミカル関連事業は急激な原油価格の下落影響を受け、また農業・食品関連事業は、消費増税後の反動による需要回復の遅れと記録的な天候不順にみまわれ厳しい状況となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は4,892億3千4百万円(前年同期比104.7%)、営業利益は248億5千5百万円(同101.0%)、経常利益は268億7千2百万円(同103.3%)、四半期純利益は178億1千3百万円(同118.3%)となりました。
各セグメントの概況は次の通りです。
<産業ガス関連事業>産業ガス供給は、高水準な鉄鋼生産を反映した高炉オンサイトが順調に推移いたしました。また、エレクトロニクスは、シリコンウェハーやモバイル向けの電子部品など広く好調に推移したほか、造船は急速に回復の度を強めてまいりました。その他、自動車、住宅関連を除き各分野とも前年並みあるいは前年を超える水準に達しつつあり、ガス供給は全般に堅調に推移いたしました。また、情報電子材料分野では、半導体向けを中心に電子材料などが堅調に推移いたしました。
しかしながら、コスト面では電気料金の値上がりが続くとともにヘリウムの安定供給のための費用など、依然として厳しい事業環境が続いております。
以上の結果、当セグメントの売上高は1,490億8千9百万円(前年同期比105.4%)、経常利益は90億6千6百万円(同95.7%)となりました。
<ケミカル関連事業>コールケミカルはコークス炉ガスの処理量が回復いたしましたが、基礎化学品の主力である粗ベンゼンが、急激な原油価格下落の影響を受け、厳しい状況で推移いたしました。一方、炭素材は、建材向けを中心に販売が拡大いたしました。ファインケミカルは機能化学品が製造拠点の合理化による構造改革の進展、精密化学品がキノリン類等の販売増加ならびに原料調達の見直しが着実に進み、堅調に推移いたしました。タール蒸留事業はニードルコークスが原料価格の上昇や市況悪化により、総じて厳しい状況となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は771億4千4百万円(前年同期比108.7%)、経常利益は17億2千9百万円(同86.1%)となりました。
<医療関連事業>病院設備関連は、高度医療における手術室やICU増設のニーズが続くなど医療機関の再整備が進むなか、概ね堅調に推移いたしました。医療用酸素は、厳しい需要環境が続いておりますが、地域事業強化により新規病院の獲得に努めるなど前年並みの数量を確保いたしました。医療機器は、消費増税後の影響が落ち着き、得意分野である新生児・小児用の商材ラインアップによる拡販やガス性医薬品であるアイノフローの症例数拡大により堅調に推移いたしました。医療サービスは、受託滅菌が新規病院の獲得により事業拡大が進捗、SPDが引き続きコスト見直しによる収益の改善に努めました。在宅医療は、主力の酸素濃縮器の新製品開発を進めるとともに地域ごとに特色ある営業展開によってレンタル数拡大を図りました。また、圧倒的シェアを持つ在宅輸液ポンプの採用が拡大いたしました。医療関連事業は、これら5つの事業の柱から生み出される独自のサービスを医療機関に対し総合的に提案することにより、特長あるビジネスを構築しております。
以上の結果、当セグメントの売上高は835億4千2百万円(前年同期比101.3%)、経常利益は44億2千4百万円(同106.1%)となりました。
<エネルギー関連事業>LPガスは、気温影響や節約志向など家庭における単位消費量の減少に加え、原油価格の急激な下落により厳しい事業環境が続いておりますが、新規顧客の獲得、工業用燃料転換の推進により、数量の減少傾向を補いました。また、灯油は、LPガスとの付帯販売に注力し顧客拡大に努めております。さらに、家庭内の暖房・給湯エネルギーの節約に貢献するハイブリッド給湯暖房システムは認知度が高まり急速に導入件数が増加しており、LPガス増販に貢献するLPガスアプリケーションの1つへと成長いたしました。このように、エネルギー関連事業は厳しい環境にもかかわらず、新規顧客の獲得、アプリケーションの開発・提案、商品調達の工夫に努めることにより環境変化に強い安定したビジネスへと再構築を図っております。
以上の結果、当セグメントの売上高は369億4千1百万円(前年同期比100.8%)、経常利益は17億2千6百万円(同106.4%)となりました。
<農業・食品関連事業>ハム・デリカ・冷凍食品事業は、主力のハム・ソーセージや業務用ソース、スイーツが外食チェーンに新規採用されるなど拡販に努めましたが、円安による為替影響や原材料のコスト上昇など厳しい環境となりました。
飲料事業は、消費増税の反動が想定より大きかったことに加え、需要期に入って以降気温が上がらず、厳しい状況で推移いたしました。
農産・加工事業は、品目により、長雨による原料悪化、市場価格低迷を受け、大変厳しい状況となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は559億7千7百万円(前年同期比100.0%)、経常利益は20億6千7百万円(同76.4%)となりました。
<その他の事業>海水事業のうち塩事業は、消費増税の反動減の影響を受けたものの、新製品導入や新規取引先の拡大ならびにエネルギーコストの減少などにより堅調に推移いたしました。環境事業は、水酸化マグネシウムの販売が順調に拡大いたしました。マグネシア事業は、高級電磁鋼板用マグネシアならびにヒーター用マグネシアの販売が増加し順調に推移いたしました。
物流事業は、厳しい環境下ではありましたが、建設資材の荷扱量が増加したことや、第3四半期に入り軽油の値下がりが加わったこと、また特殊車両製造でのトラック及びトレーラーボディ製作の受注が増加し、堅調に推移いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は865億3千8百万円(前年同期比108.6%)、経常利益は59億4千1百万円(同105.7%)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金や投資有価証券の増加などにより前連結会計年度末に比べて204億7千9百万円増加し、5,485億7千1百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金の増加などにより前連結会計年度末に比べて40億6千2百万円増加し、3,126億7千3百万円となりました。純資産は、四半期純利益の積み上げなどにより前連結会計年度末に比べて164億1千6百万円増加し、2,358億9千8百万円となりました。
なお、1株当り純資産は前連結会計年度の1,040.22円から1,121.97円に増加し、自己資本比率は前連結会計年度の38.5%から40.1%になりました。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21億7千1百万円であります。
(4)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの 名称	設備の内容	投資予定額 (百万円)	完成予定年月
泉北酸素㈱	泉北工場 (大阪府高石市)	産業ガス関連	ガス充填設備	1,230	平成27年8月