四半期報告書-第16期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当社グループを取り巻く経営環境は、中国をはじめとする新興国経済の減速を起因とするアジアの輸出マーケットの停滞の影響から輸出にブレーキがかかり、その弱さが国内製造業の生産面にも波及してまいりました。また、国内経済の好循環の起点となっていた設備投資においても足元の投資に停滞感が表れるなど、景気回復のテンポは極めて緩やかなものとなりました。
こうしたなか、産業ガス関連事業は、産業界全体への影響が大きい自動車をはじめ、鉄鋼、建設、建設機械などに回復の遅れが目立つなど、産業ガス供給は想定した以上に数量が伸び悩みました。高い成長を指向する医療関連事業は、高度医療分野に焦点を合わせ着実に事業の強化をはかりました。エネルギー関連事業は、新規顧客獲得など徹底した増販増客で環境変化に強い事業体質を構築しております。農業・食品関連事業は、独自のバリューチェーン構築が進捗いたしました。また、海水事業、物流事業などねずみの集団経営を担う事業群も成長軌道を維持いたしました。
一方、ケミカル関連事業は、原油価格下落に伴う市況悪化が続き厳しい状況となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は3,231億3千万円(前年同期比100.9%)、営業利益は164億3千3百万円(同106.8%)、経常利益は170億5千8百万円(同102.8%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は126億7千5百万円(同124.8%)となりました。
各セグメントの概況は次の通りです。
<産業ガス関連事業>産業ガス関連事業は、化学、半導体、電子部品、造船などで堅調な生産活動が継続しましたが、主要顧客である高炉の減産影響が続いたことに加え、自動車、建設の持ち直しの遅れなど業種間の操業度に濃淡が大きくなり、ガス供給の回復に影響を与えるものとなりました。一方、製造業の設備投資が、国内需要の停滞感に振れを伴いながらも緩やかに回復しており、将来の新たな需要となるガス供給設備工事は増加いたしました。
電気料金の値上がりによるガス製造コストの上昇は、燃料費調整に一服感があるものの、北海道、関西では値上がりが続いており、高効率プラントへのリプレースなど合理化努力を続けるとともに、ガス価格の改定によるガス料金の適正化に努めてまいりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は949億8千3百万円(前年同期比97.8%)、経常利益は58億6千2百万円(同108.2%)となりました。
<ケミカル関連事業>ケミカル関連事業は、コールケミカルにおいて、原油価格下落に伴い基礎化学品の主力である粗ベンゼンの販売価格が低下したこと、タール蒸留事業が、世界的な需要減少と市況の低迷を受けたことなどにより、極めて厳しい状況となりました。尚、第1四半期連結会計期間より、川崎化成工業を連結の範囲に含めております。
以上の結果、当セグメントの売上高は482億1百万円(前年同期比94.0%)、経常利益は5億9千2百万円(同53.6%)となりました。
<医療関連事業>医療関連事業は、医療用酸素が新規病院の獲得に注力することで着実に数量が増加いたしました。病院設備工事は、付加価値の高い提案で高度医療分野に焦点を合わせた取り組みを推進いたしました。医療サービスは、受託滅菌が新規受託の獲得に努めるとともに業務の効率化を図ることで、収益の改善が進捗いたしました。在宅医療は、新製品である医療用在宅酸素濃縮器の上市もあり、着実にレンタル数を伸ばしております。医療機器は、新生児・小児向けの人工呼吸器の販売や高気圧酸素治療装置の販売が堅調に推移いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は573億8千万円(前年同期比104.7%)、経常利益は31億3千9百万円(同109.3%)となりました。
<エネルギー関連事業>エネルギー関連事業は、LPガスが原油価格の下落が続いたことにより在庫評価に影響が残ったものの、価格下落に伴いエネルギー間競争力が向上したLPガスへの工業用燃料転換活動を積極的に推進し、新規大口顧客の取引拡大と増販を図りました。灯油は、夏場の気温影響から消費が増加傾向であったことに加え、LPガスとの付帯販売による顧客拡大と効率的な灯油仕入調達の工夫により堅調に推移いたしました。このようにエネルギー事業は、ターゲット地域における徹底した顧客拡大と複合エネルギー事業者への転換を推進することで当社ならではの技術とサービスの提供による、環境変化に強い新しい形の事業へと再構築しております。
以上の結果、当セグメントの売上高は197億5千4百万円(前年同期比91.4%)、経常利益は8億9千万円(同101.0%)となりました。
<農業・食品関連事業>ハムデリカ・冷凍食品事業は、畜産品主力の生ハムが量販店向けに拡大し、冷凍食品主力のブロッコリーが外食チェーン向けに新規採用されるなど販売数量が順調に増加したことで、原料価格などのコスト上昇を補い総じて堅調に推移いたしました。
飲料事業は、6月まで好調が続きましたが、需要期である夏場以降、天候の影響を強く受け急速に減少いたしました。
農産・加工事業は、青果流通において生鮮品の市況が良好だったことに加え、主要調達先である北海道の作柄が良く、順調に推移いたしました。また、加工食品事業では新規顧客への拡販と加工生産の効率化が共に向上いたしました。
尚、全国の百貨店や駅ビルで店舗を展開する青果小売業の九州屋を当第2四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
以上の結果、当セグメントの売上高は457億6千万円(前年同期比118.1%)、経常利益は19億1千5百万円(同120.1%)となりました。
<その他の事業>その他の事業のうち海水事業は、塩事業のコスト効率化や肥料用塩化カリウムの増販などにより順調に推移したことに加え、本年度から営業運転を開始した赤穂工場のバイオマス発電が戦力化するなど事業の多角化が奏功いたしました。マグネシア事業は、高級電磁鋼板用マグネシアの好調に加え、ヒーター用マグネシアの生産ならびに販売が順調に増加いたしました。
物流事業は、一般物流の農業関連荷扱量の増加や食品物流の配送・倉庫業務効率化、さらに軽油コストの低減が加わり順調に推移いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は570億4千9百万円(前年同期比100.4%)、経常利益は42億8千4百万円(同114.5%)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産の増加などにより前連結会計年度末に比べて173億7千6百万円増加し、5,650億1千9百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金の減少などがあったものの、有利子負債の増加などにより前連結会計年度末に比べて22億1千9百万円増加し、3,097億8百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の積み上げや非支配株主持分の増加などにより前連結会計年度末に比べて151億5千6百万円増加し、2,553億1千1百万円となりました。
なお、1株当たり純資産は前連結会計年度の1,155.80円から1,190.32円に増加いたしましたが、総資産残高の増加に伴い、自己資本比率は前連結会計年度と同様の41.3%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費などから法人税等の支払などを差し引いた結果、前第2四半期連結累計期間に比べ2億6千2百万円減少し、227億8千4百万円の収入となりました。
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、前第2四半期連結累計期間に比べ23億4千万円支出額が増加し、166億9千4百万円の支出となりました。
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどがあったものの、借入れによる収入などにより、前第2四半期連結累計期間に比べ31億1千8百万円支出額が減少し、38億6千2百万円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前第2四半期連結会計期間末残高に比べ87億2千1百万円増加し、311億1千9百万円となりました。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14億5千2百万円であります。
(5)主要な設備
第1四半期連結累計期間において、新規連結に伴い下記の設備が新たに当社グループの主要な設備となりました。
川崎化成工業㈱
平成27年6月30日現在
(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、「工具器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。
2 ( )内数字は内書で連結会社以外へ貸与している土地1,468百万円(12,174㎡)及び建物25百万円であります。
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、重要な変更はありません。
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画はありません。
(1)業績の状況
当社グループを取り巻く経営環境は、中国をはじめとする新興国経済の減速を起因とするアジアの輸出マーケットの停滞の影響から輸出にブレーキがかかり、その弱さが国内製造業の生産面にも波及してまいりました。また、国内経済の好循環の起点となっていた設備投資においても足元の投資に停滞感が表れるなど、景気回復のテンポは極めて緩やかなものとなりました。
こうしたなか、産業ガス関連事業は、産業界全体への影響が大きい自動車をはじめ、鉄鋼、建設、建設機械などに回復の遅れが目立つなど、産業ガス供給は想定した以上に数量が伸び悩みました。高い成長を指向する医療関連事業は、高度医療分野に焦点を合わせ着実に事業の強化をはかりました。エネルギー関連事業は、新規顧客獲得など徹底した増販増客で環境変化に強い事業体質を構築しております。農業・食品関連事業は、独自のバリューチェーン構築が進捗いたしました。また、海水事業、物流事業などねずみの集団経営を担う事業群も成長軌道を維持いたしました。
一方、ケミカル関連事業は、原油価格下落に伴う市況悪化が続き厳しい状況となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は3,231億3千万円(前年同期比100.9%)、営業利益は164億3千3百万円(同106.8%)、経常利益は170億5千8百万円(同102.8%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は126億7千5百万円(同124.8%)となりました。
各セグメントの概況は次の通りです。
<産業ガス関連事業>産業ガス関連事業は、化学、半導体、電子部品、造船などで堅調な生産活動が継続しましたが、主要顧客である高炉の減産影響が続いたことに加え、自動車、建設の持ち直しの遅れなど業種間の操業度に濃淡が大きくなり、ガス供給の回復に影響を与えるものとなりました。一方、製造業の設備投資が、国内需要の停滞感に振れを伴いながらも緩やかに回復しており、将来の新たな需要となるガス供給設備工事は増加いたしました。
電気料金の値上がりによるガス製造コストの上昇は、燃料費調整に一服感があるものの、北海道、関西では値上がりが続いており、高効率プラントへのリプレースなど合理化努力を続けるとともに、ガス価格の改定によるガス料金の適正化に努めてまいりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は949億8千3百万円(前年同期比97.8%)、経常利益は58億6千2百万円(同108.2%)となりました。
<ケミカル関連事業>ケミカル関連事業は、コールケミカルにおいて、原油価格下落に伴い基礎化学品の主力である粗ベンゼンの販売価格が低下したこと、タール蒸留事業が、世界的な需要減少と市況の低迷を受けたことなどにより、極めて厳しい状況となりました。尚、第1四半期連結会計期間より、川崎化成工業を連結の範囲に含めております。
以上の結果、当セグメントの売上高は482億1百万円(前年同期比94.0%)、経常利益は5億9千2百万円(同53.6%)となりました。
<医療関連事業>医療関連事業は、医療用酸素が新規病院の獲得に注力することで着実に数量が増加いたしました。病院設備工事は、付加価値の高い提案で高度医療分野に焦点を合わせた取り組みを推進いたしました。医療サービスは、受託滅菌が新規受託の獲得に努めるとともに業務の効率化を図ることで、収益の改善が進捗いたしました。在宅医療は、新製品である医療用在宅酸素濃縮器の上市もあり、着実にレンタル数を伸ばしております。医療機器は、新生児・小児向けの人工呼吸器の販売や高気圧酸素治療装置の販売が堅調に推移いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は573億8千万円(前年同期比104.7%)、経常利益は31億3千9百万円(同109.3%)となりました。
<エネルギー関連事業>エネルギー関連事業は、LPガスが原油価格の下落が続いたことにより在庫評価に影響が残ったものの、価格下落に伴いエネルギー間競争力が向上したLPガスへの工業用燃料転換活動を積極的に推進し、新規大口顧客の取引拡大と増販を図りました。灯油は、夏場の気温影響から消費が増加傾向であったことに加え、LPガスとの付帯販売による顧客拡大と効率的な灯油仕入調達の工夫により堅調に推移いたしました。このようにエネルギー事業は、ターゲット地域における徹底した顧客拡大と複合エネルギー事業者への転換を推進することで当社ならではの技術とサービスの提供による、環境変化に強い新しい形の事業へと再構築しております。
以上の結果、当セグメントの売上高は197億5千4百万円(前年同期比91.4%)、経常利益は8億9千万円(同101.0%)となりました。
<農業・食品関連事業>ハムデリカ・冷凍食品事業は、畜産品主力の生ハムが量販店向けに拡大し、冷凍食品主力のブロッコリーが外食チェーン向けに新規採用されるなど販売数量が順調に増加したことで、原料価格などのコスト上昇を補い総じて堅調に推移いたしました。
飲料事業は、6月まで好調が続きましたが、需要期である夏場以降、天候の影響を強く受け急速に減少いたしました。
農産・加工事業は、青果流通において生鮮品の市況が良好だったことに加え、主要調達先である北海道の作柄が良く、順調に推移いたしました。また、加工食品事業では新規顧客への拡販と加工生産の効率化が共に向上いたしました。
尚、全国の百貨店や駅ビルで店舗を展開する青果小売業の九州屋を当第2四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
以上の結果、当セグメントの売上高は457億6千万円(前年同期比118.1%)、経常利益は19億1千5百万円(同120.1%)となりました。
<その他の事業>その他の事業のうち海水事業は、塩事業のコスト効率化や肥料用塩化カリウムの増販などにより順調に推移したことに加え、本年度から営業運転を開始した赤穂工場のバイオマス発電が戦力化するなど事業の多角化が奏功いたしました。マグネシア事業は、高級電磁鋼板用マグネシアの好調に加え、ヒーター用マグネシアの生産ならびに販売が順調に増加いたしました。
物流事業は、一般物流の農業関連荷扱量の増加や食品物流の配送・倉庫業務効率化、さらに軽油コストの低減が加わり順調に推移いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は570億4千9百万円(前年同期比100.4%)、経常利益は42億8千4百万円(同114.5%)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産の増加などにより前連結会計年度末に比べて173億7千6百万円増加し、5,650億1千9百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金の減少などがあったものの、有利子負債の増加などにより前連結会計年度末に比べて22億1千9百万円増加し、3,097億8百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の積み上げや非支配株主持分の増加などにより前連結会計年度末に比べて151億5千6百万円増加し、2,553億1千1百万円となりました。
なお、1株当たり純資産は前連結会計年度の1,155.80円から1,190.32円に増加いたしましたが、総資産残高の増加に伴い、自己資本比率は前連結会計年度と同様の41.3%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費などから法人税等の支払などを差し引いた結果、前第2四半期連結累計期間に比べ2億6千2百万円減少し、227億8千4百万円の収入となりました。
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、前第2四半期連結累計期間に比べ23億4千万円支出額が増加し、166億9千4百万円の支出となりました。
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどがあったものの、借入れによる収入などにより、前第2四半期連結累計期間に比べ31億1千8百万円支出額が減少し、38億6千2百万円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前第2四半期連結会計期間末残高に比べ87億2千1百万円増加し、311億1千9百万円となりました。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14億5千2百万円であります。
(5)主要な設備
第1四半期連結累計期間において、新規連結に伴い下記の設備が新たに当社グループの主要な設備となりました。
川崎化成工業㈱
平成27年6月30日現在
| 事業所名 (所在地) | セグメント の名称 | 設備の 内容 | 帳簿価額(単位 百万円) | 従業 員数 (名) | ||||||
| 土地 | 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | リース資産 | その他 | 合計 | |||||
| 面積(㎡) | 金額 | |||||||||
| 川崎工場 (神奈川県川崎市) | ケミカル関連 | 生産設備 研究設備他 | 66.997 (12,174) | 5,856 (1,468) | 1,681 (25) | 1,473 | 19 | 189 | 9,221 | 199 |
(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、「工具器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。
2 ( )内数字は内書で連結会社以外へ貸与している土地1,468百万円(12,174㎡)及び建物25百万円であります。
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、重要な変更はありません。
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画はありません。