有価証券報告書-第16期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
投資に対する損失に備えるため、財務健全性の観点から、必要と認められる額を計上しております。
なお、投資損失引当金は、当該資産の金額から直接控除しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(4) 環境対策引当金
環境整備等にかかる支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(12年)による定額法により、それぞれ発生の翌期から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(12年)による按分額を費用処理しております。
(6) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業による損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
(7) 偶発損失引当金
将来発生する懸念がある偶発損失に備えるため、将来発生する可能性がある金額を見積もり、必要と認められる額を計上しております。