訂正有価証券報告書-第24期(2023/04/01-2024/03/31)
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同93条の規定を適用しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要性がある会計方針」に記載している退職給付に係る負債(資産)及び公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨て表示しております。
(4) 連結財務諸表の承認
2024年6月26日に代表取締役会長によって承認された2024年3月期の連結財務諸表は2026年7月31日に訂正されております。
(5) 会計方針の変更
当社グループは、IAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)を当連結会計年度より適用しております。
本改訂により、リース及び廃棄義務のように、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異が生じる場合、企業はそれにより生じる繰延税金負債及び繰延税金資産を認識することが明確になりました。
当該基準書の適用は、「15.法人所得税(1)繰延税金資産及び繰延税金負債」への影響を除き当社グループの連結財務諸表への重要な影響はありません。なお、改訂IAS第12号を遡及的に適用し、「15.法人所得税(1)繰延税金資産及び繰延税金負債」における前連結会計年度を修正再表示しております。
また、当社グループは、2023年5月に公表された「国際的な税制改革-第2の柱モデルルール」(IAS第12号の改訂)を適用しております。本改訂の一時的な例外規定を適用し、経済協力開発機構(OECD)が公表した第2の柱モデルルールに関する税制から生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債について認識及び開示を行っておりません。
(6) 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の判断、見積り及び仮定に関する主な情報は、以下のとおりであります。
・非金融資産の減損(「13.非金融資産の減損」)
・繰延税金資産の回収可能性(「15.法人所得税」)
・確定給付制度債務の測定(「21.従業員給付」)
・偶発負債(「37.偶発事象」)
当社グループは会計上の見積りの前提として、次期(2025年3月期)の事業環境については、ウクライナや中東情勢のさらなる緊迫化、欧米でのインフレやそれに伴う金融政策の継続、為替市場での円安の進行など不透明な経済環境が当面の間継続することを仮定しております。見積りの前提に変化が生じた場合、重要な影響を与える可能性があります。
(7) 表示方法の変更
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「利息及び配当金の受取額」に含めて表示しておりました「利息の受取額」及び「配当金の受取額」については、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しております。
なお、前連結会計年度の「利息及び配当金の受取額」に含まれる「利息の受取額」は、480百万円、「配当金の受取額」は、1,492百万円であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「貸付けによる支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△827百万円は、「貸付けによる支出」△231百万円、「その他」△595百万円に組替えております。
(8) 未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた主な公表済基準書及び解釈指針のうち、当連結会計年度末において未適用の主な基準書は下記のとおりであります。なお、適用による連結財務諸表への影響は検討中であります。
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同93条の規定を適用しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要性がある会計方針」に記載している退職給付に係る負債(資産)及び公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨て表示しております。
(4) 連結財務諸表の承認
2024年6月26日に代表取締役会長によって承認された2024年3月期の連結財務諸表は2026年7月31日に訂正されております。
(5) 会計方針の変更
当社グループは、IAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)を当連結会計年度より適用しております。
本改訂により、リース及び廃棄義務のように、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異が生じる場合、企業はそれにより生じる繰延税金負債及び繰延税金資産を認識することが明確になりました。
当該基準書の適用は、「15.法人所得税(1)繰延税金資産及び繰延税金負債」への影響を除き当社グループの連結財務諸表への重要な影響はありません。なお、改訂IAS第12号を遡及的に適用し、「15.法人所得税(1)繰延税金資産及び繰延税金負債」における前連結会計年度を修正再表示しております。
また、当社グループは、2023年5月に公表された「国際的な税制改革-第2の柱モデルルール」(IAS第12号の改訂)を適用しております。本改訂の一時的な例外規定を適用し、経済協力開発機構(OECD)が公表した第2の柱モデルルールに関する税制から生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債について認識及び開示を行っておりません。
(6) 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の判断、見積り及び仮定に関する主な情報は、以下のとおりであります。
・非金融資産の減損(「13.非金融資産の減損」)
・繰延税金資産の回収可能性(「15.法人所得税」)
・確定給付制度債務の測定(「21.従業員給付」)
・偶発負債(「37.偶発事象」)
当社グループは会計上の見積りの前提として、次期(2025年3月期)の事業環境については、ウクライナや中東情勢のさらなる緊迫化、欧米でのインフレやそれに伴う金融政策の継続、為替市場での円安の進行など不透明な経済環境が当面の間継続することを仮定しております。見積りの前提に変化が生じた場合、重要な影響を与える可能性があります。
(7) 表示方法の変更
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「利息及び配当金の受取額」に含めて表示しておりました「利息の受取額」及び「配当金の受取額」については、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しております。
なお、前連結会計年度の「利息及び配当金の受取額」に含まれる「利息の受取額」は、480百万円、「配当金の受取額」は、1,492百万円であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「貸付けによる支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△827百万円は、「貸付けによる支出」△231百万円、「その他」△595百万円に組替えております。
(8) 未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた主な公表済基準書及び解釈指針のうち、当連結会計年度末において未適用の主な基準書は下記のとおりであります。なお、適用による連結財務諸表への影響は検討中であります。
| IFRS | 基準名 | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用年度 | 新設・改訂の概要 |
| IFRS第18号 | 財務諸表における 表示及び開示 | 2027年1月1日 | 2028年3月期 | 財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第1号を置き換える新基準 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
