有価証券報告書-第21期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
8.その他の金融資産
(1) 内訳
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に、デリバティブ資産は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に、その他は主に償却原価で測定される金融資産にそれぞれ分類しております。
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
すべての株式は、主に取引関係の維持強化のために保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定しております。
① 主な銘柄及び公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄及び公正価値は、以下のとおりであります。
② 受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関する受取配当金の内訳は、以下のとおりであります。
③ 認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の一部は、取引関係の見直し等の観点から期中に処分しております。処分時の公正価値、処分時の累積利得又は損失は以下のとおりであります。
その他の資本の構成要素として認識されていた累積損益は、売却した場合及び取得原価に比し公正価値が著しく下落した場合にその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えており、当連結会計年度において、577百万円(前連結会計年度は47百万円)をその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えております。
(1) 内訳
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |
| 預金 | 1,277 | 1,236 |
| 株式 | 50,242 | 56,859 |
| 貸付金 | 7,391 | 6,607 |
| デリバティブ資産 | 4,626 | 4,064 |
| その他 | 4,622 | 3,650 |
| 合計 | 68,160 | 72,418 |
| 流動資産 | 5,794 | 4,590 |
| 非流動資産 | 62,365 | 67,827 |
| 合計 | 68,160 | 72,418 |
株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に、デリバティブ資産は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に、その他は主に償却原価で測定される金融資産にそれぞれ分類しております。
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
すべての株式は、主に取引関係の維持強化のために保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定しております。
① 主な銘柄及び公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄及び公正価値は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |
| ダイキン工業㈱ | 4,562 | 7,591 |
| 日東紡績㈱ | 4,164 | 4,127 |
| ㈱モリタホールディングス | 2,715 | 3,124 |
| ㈱中山製鋼所 | 1,798 | 2,065 |
| ENEOSホールディングス㈱ | 1,495 | 1,817 |
② 受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関する受取配当金の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 期中に認識を中止した投資 | 4 | 3 |
| 期末日現在で保有する投資 | 1,051 | 761 |
| 合計 | 1,056 | 764 |
③ 認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の一部は、取引関係の見直し等の観点から期中に処分しております。処分時の公正価値、処分時の累積利得又は損失は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 売却日時点の公正価値 | 1,019 | 1,412 |
| 累積利得・損失(△) | 147 | △108 |
その他の資本の構成要素として認識されていた累積損益は、売却した場合及び取得原価に比し公正価値が著しく下落した場合にその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えており、当連結会計年度において、577百万円(前連結会計年度は47百万円)をその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えております。