有価証券報告書-第16期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

※5 課徴金返還額
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社は、独占禁止法違反行為に関し公正取引委員会より平成23年5月26日に課徴金納付命令を受けました。
当社は、課徴金を納付したうえで、課徴金納付命令を不服として、公正取引委員会に平成23年7月22日付で審判請求を行ったものの、平成25年11月19日付で当社の審判請求を棄却する旨の審決を受けました。これに対して、東京高等裁判所に審決取消訴訟を提起しておりましたところ、当社勝訴の判決が確定し、平成26年10月14日付で公正取引委員会において課徴金納付命令の一部を取り消す旨の審決がなされました。その結果、平成26年10月15日付で、納付済み課徴金の一部の支払いを受け、特別利益に計上しております。
なお、還付加算金に相当する額391百万円については、「営業外収益 その他」に含めております。