訂正有価証券報告書-第21期(2020/04/01-2021/03/31)

25.売上収益
(1) 収益の分解
当社グループは、製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「産業ガス関連事業」「ケミカル関連事業」「医療関連事業」「エネルギー関連事業」「農業・食品関連事業」「物流関連事業」「海水関連事業」「その他の事業」の8つの報告セグメントより生じた顧客との契約から生じる収益を売上収益として計上しております。
当社グループの売上収益は、「物品の販売」、「機器工事」、「役務の提供」の3つの種類に分解し認識しております。その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益が含まれております。これらの分解された収益と当社グループの報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)

(修正再表示後)	報告セグメント								合計
	産業ガス 関連事業	ケミカル 関連事業	医療 関連事業	エネルギー 関連事業	農業・食品 関連事業	物流 関連事業	海水 関連事業	その他の 事業
物品
ガス	116,807	-	8,646	26,562	-	-	-	-	152,016
その他	21,388	27,627	78,309	12,592	109,370	-	33,556	81,699	364,545
機器工事	27,376	-	78,036	8,819	3,053	5,265	6,141	34,690	163,385
役務提供	11,800	-	13,791	3,798	74	46,049	-	2,045	77,559
顧客との 契約から 認識した 収益	177,374	27,627	178,783	51,773	112,499	51,314	39,698	118,436	757,506
その他の 源泉から 認識した 収益	7,863	-	6	-	6	-	-	21	7,898
売上収益 合計	185,237	27,627	178,789	51,773	112,506	51,314	39,698	118,458	765,404

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント								合計
	産業ガス 関連事業	ケミカル 関連事業	医療 関連事業	エネルギー 関連事業	農業・食品 関連事業	物流 関連事業	海水 関連事業	その他の 事業
物品
ガス	110,008	-	7,809	30,004	-	-	-	-	147,822
その他	20,977	33,287	79,662	10,996	105,856	-	33,172	83,395	367,348
機器工事	31,930	-	76,890	8,219	3,240	5,418	7,011	19,828	152,539
役務提供	12,800	-	15,778	3,671	64	47,726	-	11,304	91,345
顧客との 契約から 認識した 収益	175,717	33,287	180,140	52,891	109,162	53,144	40,183	114,527	759,055
その他の 源泉から 認識した 収益	8,145	-	6	-	7	-	-	12	8,172
売上収益 合計	183,863	33,287	180,146	52,891	109,169	53,144	40,183	114,540	767,228

(2) 契約残高
顧客との契約から生じた契約残高の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度期首 (2019年4月1日)	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
	(修正再表示後)	(修正再表示後)
顧客との契約から生じた 債権	182,115	178,576	178,158
契約資産	7,413	14,074	10,829
契約負債	2,872	4,132	5,558

当連結会計年度の期首時点で契約負債(流動)に含まれていた金額のうち当連結会計年度に収益として認識されなかった金額に重要性はありません。
また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループの主な履行義務は当初の予想期間が1年以内の契約の一部であるため、当連結会計年度末現在で未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額に関する開示は省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。また、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。