訂正有価証券報告書-第22期(2021/04/01-2022/03/31)

25.売上収益
(1) 収益の分解
当社グループは、製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「産業ガス関連事業」「ケミカル関連事業」「医療関連事業」「エネルギー関連事業」「農業・食品関連事業」「物流関連事業」「海水関連事業」「その他の事業」の8つの報告セグメントより生じた顧客との契約から生じる収益を売上収益として計上しております。
当社グループの売上収益は、「物品の販売」、「機器工事」、「役務の提供」の3つの種類に分解し認識しております。その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益が含まれております。これらの分解された収益と当社グループの報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント								合計
	産業ガス 関連事業	ケミカル 関連事業	医療 関連事業	エネルギー 関連事業	農業・食品 関連事業	物流 関連事業	海水 関連事業	その他の 事業
物品
ガス	110,041	-	7,854	29,927	-	-	-	-	147,823
その他	20,977	33,287	79,620	11,037	105,857	-	33,172	83,397	367,349
機器工事	31,930	-	76,891	8,219	3,240	5,417	7,011	30,709	163,420
役務提供	12,807	-	15,778	3,458	64	47,726	-	627	80,462
顧客との契約から認識した収益	175,757	33,287	180,144	52,642	109,161	53,144	40,183	114,733	759,055
その他の源泉から認識した収益	8,145	-	6	-	7	-	-	12	8,172
売上収益 合計	183,903	33,287	180,150	52,642	109,169	53,144	40,183	114,746	767,228

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント								合計
	産業ガス 関連事業	ケミカル 関連事業	医療 関連事業	エネルギー 関連事業	農業・食品 関連事業	物流 関連事業	海水 関連事業	その他の 事業
物品
ガス	123,036	-	8,608	36,113	-	-	-	-	167,758
その他	20,843	38,885	76,469	14,700	112,506	-	39,099	107,590	410,094
機器工事	27,299	-	89,247	8,274	3,277	5,334	6,361	36,214	176,007
役務提供	11,825	-	14,543	3,020	67	52,898	-	1,902	84,258
顧客との契約から認識した収益	183,004	38,885	188,869	62,108	115,851	58,232	45,460	145,707	838,119
その他の源泉から認識した収益	8,463	-	13	-	128	-	-	28	8,634
売上収益 合計	191,467	38,885	188,882	62,108	115,980	58,232	45,460	145,736	846,753

(2) 収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表注記 3.重要な会計方針 (17) 収益」に記載のとおりであります。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた契約残高の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度期首 (2020年4月1日)	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
顧客との契約から生じた 債権	178,576	178,158	192,886
契約資産	14,074	10,829	14,083
契約負債	4,132	5,558	7,718

連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権は営業債権及びその他の債権、契約資産はその他の流動資産、契約負債はその他の流動負債に含まれております。
契約資産は一部の機器工事の製造及び販売において履行義務の進捗度に応じて認識したものであり、履行義務の充足部分と交換に受取る対価に対する権利のうち、時の経過以外の条件付きの権利であります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。契約負債は財又はサービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受け取っている又は対価の支払期限が到来しているものであります。
当連結会計年度の期首時点で契約負債(流動)に含まれていた金額のうち当連結会計年度に収益として認識されなかった金額に重要性はありません。
また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループの主な履行義務は当初の予想期間が1年以内の契約の一部であるため、当連結会計年度末現在で未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額に関する開示は省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。また、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。