訂正有価証券報告書-第25期(2024/04/01-2025/03/31)

25.売上収益
(1) 収益の分解
当社グループは、製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「デジタル&インダストリー」「エネルギーソリューション」「ヘルス&セーフティー」「アグリ&フーズ」「その他の事業」の5つの報告セグメントより生じた顧客との契約から生じる収益を売上収益として計上しております。
当社グループの売上収益は、「物品の販売」、「機器工事」、「役務の提供」の3つの種類に分解し認識しております。その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益が含まれております。これらの分解された収益と当社グループの報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					合計
	デジタル& インダストリー	エネルギー ソリューション	ヘルス& セーフティー	アグリ&フーズ	その他の事業
物品
ガス	133,973	39,260	9,950	-	24,547	207,731
その他	146,908	14,250	83,560	134,490	54,341	433,552
機器工事	26,839	8,181	100,813	3,403	78,378	217,616
役務提供	13,313	3,774	17,284	1,110	61,484	96,967
顧客との契約から認識した収益	321,035	65,466	211,609	139,003	218,752	955,868
その他の源泉から認識した収益	10,110	-	21	311	62	10,506
売上収益合計	331,145	65,466	211,631	139,315	218,814	966,374

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					合計
	デジタル& インダストリー	エネルギー ソリューション	ヘルス& セーフティー	アグリ&フーズ	その他の事業
物品
ガス	128,701	42,254	10,551	-	33,669	215,175
その他	153,994	14,914	86,022	145,055	55,094	455,081
機器工事	28,836	9,221	107,687	3,418	74,259	223,423
役務提供	13,180	4,524	16,182	936	72,056	106,880
顧客との契約から認識した収益	324,713	70,914	220,444	149,410	235,079	1,000,562
その他の源泉から認識した収益	12,110	-	21	305	70	12,507
売上収益合計	336,823	70,914	220,465	149,716	235,150	1,013,070

(2) 収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針 (17) 収益」に記載のとおりであります。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた契約残高の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度期首 (2023年4月1日)	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
顧客との契約から生じた 債権	217,634	226,679	219,214
契約資産	17,387	17,371	15,940
契約負債	10,912	12,329	12,278

連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権は営業債権及びその他の債権、契約資産はその他の流動資産、契約負債はその他の流動負債に含まれております。
契約資産は一部の機器工事の製造及び販売において履行義務の進捗度に応じて認識したものであり、履行義務の充足部分と交換に受取る対価に対する権利のうち、時の経過以外の条件付きの権利であります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。契約負債は財又はサービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受け取っている又は対価の支払期限が到来しているものであります。
当連結会計年度の期首時点で契約負債(流動)に含まれていた金額のうち当連結会計年度に収益として認識されなかった金額に重要性はありません。
また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループの主な履行義務は当初の予想期間が1年以内の契約の一部であるため、当連結会計年度末現在で未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額に関する開示は省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。また、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。