(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会決議に基づき、当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図り、各々の取締役がその果たすべき役割を最大限発揮するためのインセンティブとして十分に機能するとともに、優秀な人材を確保・維持できる報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各取締役の役割と責任及び業績を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としており、具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び株式報酬(社外取締役を除く。)により構成しております。
基本報酬は、月例の固定報酬とし、当社の事業内容及び経営環境における各種ファンダメンタルズや、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定いたします。
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績目標を達成するための短期インセンティブとして業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結売上高・営業利益、各部門の目標(部門毎の営業利益、ミッション)等に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給いたします。目標となる業績指標とその値は、経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行います。
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし、中長期的な企業価値向上に向けた取り組みや株主の皆様との一層の価値共有を促進することを目的として、一定の譲渡制限期間を設けたうえで、当社普通株式を交付いたします。
譲渡制限付株式は、原則として毎年、当社と付与対象者との間で譲渡制限契約(譲渡制限付株式割当契約)を締結したうえで、役位に応じて決定された数の当社普通株式を交付するものとし、株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は、株式交付日から取締役又はその他当社取締役会で定める地位のいずれも退任又は退職する日までの期間といたします。
取締役の種類別の報酬割合については、同業種あるいは同規模の他企業の報酬水準レンジとの妥当性を踏まえ、代表取締役間で協議のうえ各取締役の報酬額の案を作成した後、独立社外取締役に意見を求めたうえで、決定の全部を代表取締役会長に一任することを、取締役会において決議することといたします。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬、業績連動報酬等、非金銭報酬等それぞれについて、7対2対1の割合としております。
なお、社外取締役及び監査役の報酬については、基本報酬と賞与で構成しております。また、各監査役の報酬額については、株主総会の決議により定めた報酬総額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。
② 役員の報酬等に関する株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2017年6月28日開催の第17期定時株主総会において年額1,130百万円以内(うち社外取締役分は34百万円以内)と決議いただいております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は20名(うち社外取締役は2名)であります。
また、当該金銭報酬とは別枠で、2019年6月26日開催の第19期定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く。)に対する株式報酬として年額100百万円以内、株式数の上限を年125,000株以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く。)の員数は18名であります。
監査役の金銭報酬の額は、2007年6月28日開催の第7期定時株主総会において年額98百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名であります。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役の個人別の報酬額の決定については、取締役会決議に基づき、最高経営責任者(CEO)である代表取締役会長豊田喜久夫が委任を受けるものといたします。その権限の範囲は、各取締役の基本報酬及び賞与の額並びに譲渡制限付株式の数といたします。
これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役会長が最も適しているからであります。
取締役会から委任を受けた代表取締役会長による個人別の報酬額の決定に際しては、代表取締役間で協議のうえ作成した各取締役の報酬額の案について、独立社外取締役に意見を求めたうえで、取締役会が代表取締役会長に一任することを決議し決定いたします。
なお、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容については、上記内容を踏まえて決定しており、取締役会は当該内容が取締役会で決議した決定方針に沿うものであると判断しております。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員 の員数
		基本	業績連動報酬等	非金銭報酬等
	(百万円)	報酬			(名)
取締役 (社外取締役を除く。)	756	511	186	57	18
監査役 (社外監査役を除く。)	48	48	-	-	3
社外役員	73	73	-	-	8

(注)1 業績連動報酬等として取締役に対して賞与を支給しております。業績指標となる、当事業年度を含む連結売上収益・営業利益の推移は、1.(2)主要な経営指標等の推移に記載のとおりであります。
2 非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額を記載しております。
3 上記の取締役の報酬等の額には、2020年6月30日開催の第20期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役12名に支給した報酬等の額が含まれております。
4 上記の監査役の報酬等の額には、2020年6月30日開催の第20期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役3名に支給した報酬等の額が含まれております。
5 上記の取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役4名に対する使用人分給与15百万円は含まれておりません。
⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名	連結報酬等の総額	役員区分	会社区分	連結報酬等の種類別の総額(百万円)
				基本	業績連動 報酬等	非金銭報酬等
	(百万円)			報酬
豊田 昌洋	114	取締役	提出会社	83	21	8
豊田 喜久夫	131	取締役	提出会社	95	26	8
白井 清司	101	取締役	提出会社	72	20	7

(注) 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。