土地
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 90億4800万
- 2009年3月31日 -0.72%
- 89億8300万
- 2010年3月31日 +6.09%
- 95億3000万
- 2011年3月31日 -0.86%
- 94億4800万
- 2012年3月31日 -3.18%
- 91億4800万
- 2013年3月31日 -0.17%
- 91億3200万
- 2014年3月31日 +2.79%
- 93億8700万
- 2015年3月31日 +5.28%
- 98億8300万
- 2016年3月31日 +2.97%
- 101億7700万
- 2017年3月31日 -7.19%
- 94億4500万
- 2018年3月31日 -0.08%
- 94億3700万
- 2019年3月31日 -0.07%
- 94億3000万
- 2020年3月31日 +1.12%
- 95億3600万
- 2021年3月31日 -30.01%
- 66億7400万
- 2022年3月31日 -3.18%
- 64億6200万
- 2023年3月31日 -1.92%
- 63億3800万
個別
- 2008年3月31日
- 84億7900万
- 2009年3月31日 -0.78%
- 84億1300万
- 2010年3月31日 +6.47%
- 89億5700万
- 2011年3月31日 -0.83%
- 88億8300万
- 2012年3月31日 -3.91%
- 85億3600万
- 2013年3月31日 -0.94%
- 84億5600万
- 2014年3月31日 +2.41%
- 86億6000万
- 2015年3月31日 +3.91%
- 89億9900万
- 2016年3月31日 +1.48%
- 91億3200万
- 2017年3月31日 -7.64%
- 84億3400万
- 2018年3月31日 -0.06%
- 84億2900万
- 2019年3月31日 ±0%
- 84億2900万
- 2020年3月31日 ±0%
- 84億2900万
- 2021年3月31日 -33.93%
- 55億6900万
- 2022年3月31日 -3.72%
- 53億6200万
- 2023年3月31日 -2.65%
- 52億2000万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2023/06/28 16:38
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 繰延ヘッジ損益 △12 22 土地再評価差額金: 当期発生額 △5 - 税効果額 1 2 土地再評価差額金 △3 △5 為替換算調整勘定: - #2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
- ※5 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する2023/06/28 16:38
法律(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。 - #3 固定資産売却益の注記（連結）
- ※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2023/06/28 16:38
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 工具、器具及び備品 0 0 土地 11 53 その他 0 - - #4 担保に供している資産の注記（連結）
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2023/06/28 16:38
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 建物 146百万円 126百万円 土地 994 994 投資不動産 542 534
- #5 有形固定資産等明細表（連結）
- 当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(1998年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。2023/06/28 16:38
- #6 減損損失に関する注記（連結）
- 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2023/06/28 16:38
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として地域毎に、賃貸資産及び遊休資産については物件毎にグルーピングを行っております。場所 用途 種類 金額(百万円) 東京都江東区 他 事業用資産 建物及び構築物、土地等 75
その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(75百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物2百万円、機械装置及び運搬具19百万円、工具器具及び備品1百万円、土地51百万円、その他0百万円であります。 - #7 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 16:38
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 土地再評価に係る繰延税金資産 508 508 評価性引当額 △508 △508 土地再評価に係る繰延税金負債 △822 △820 土地再評価に係る繰延税金負債の純額 △822 △820
- #8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 16:38
(注)1.評価性引当額が324百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において減損損失に伴う前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 土地再評価に係る繰延税金資産 508 508 評価性引当額 △508 △508 土地再評価に係る繰延税金負債 △822 △820 土地再評価に係る繰延税金負債の純額 △822 △820
評価性引当額が増加したことに伴うものであります。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 流動資産合計は375億63百万円で、前連結会計年度末比39億49百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が22億42百万円増加、電子記録債権が7億19百万円増加、商品及び製品が6億34百万円増加したことによるものです。2023/06/28 16:38
固定資産合計は273億71百万円で、前連結会計年度末比10億49百万円の増加となりました。これは主に投資有価証券が12億40百万円増加、ソフトウェア仮勘定が2億57百万円増加、機械装置及び運搬具が94百万円増加の一方、リース資産が3億40百万円減少、土地が1億23百万円減少、投資不動産が1億4百万円減少したことによるものです。
(負債合計) - #10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
- (賃貸等不動産関係)2023/06/28 16:38
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の事務所等(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は173百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は167百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。