有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が16百万円減少し、利益剰余金が16百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/06/26 15:11

#2 対処すべき課題（連結）

(単位:百万円)

	計 画 期 間
	平成27年度(平成28年3月期)	平成28年度(平成29年3月期)	平成29年度(平成30年3月期)
経常利益	130	340	930
当期純利益	110	280	810

なお、実際の業績は、経済状況、業界動向、為替レート等、今後の様々な要因によって目標数値とは異なる可能性があります。

2015/06/26 15:11

#3 業績等の概要

その結果、既存製品及び新製品の拡販により、当事業年度の売上高は6,249百万円(前事業年度比6.7%増)となりました。
一方、損益面につきましては、売上高の増加、拡販に伴う設備稼働率の上昇及びコスト削減により、営業利益は100百万円(前事業年度は営業損失31百万円)、経常利益は71百万円(前事業年度は経常損失141百万円)となりました。また、特別損失として固定資産除却損を計上いたしましたが、投資有価証券売却益を特別利益に計上いたしましたので、当期純利益は80百万円(前事業年度は当期純損失124百万円)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。

2015/06/26 15:11

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)経営成績の分析
当事業年度における売上高は6,249百万円(前事業年度比6.7%増)、売上原価は5,345百万円(前事業年度比5.6%増)、販売費及び一般管理費は802百万円(前事業年度比2.8%減)、営業利益は100百万円(前事業年度は営業損失31百万円)、経常利益は71百万円(前事業年度は経常損失141百万円)、当期純利益は80百万円(前事業年度は当期純損失124百万円)となりました。
なお、セグメント別の分析は「第2事業の状況 1業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。

2015/06/26 15:11

#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

		前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	(円)	173.80	183.30
1株当たり当期純利益金額又は 1株当たり当期純損失金額(△)	(円)	△4.13	2.69

(注)1 当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/26 15:11