純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/06/29 11:14

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における負債合計は9,262百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,088百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が87百万円、電子記録債務が80百万円、1年内返済予定の長期借入金が107百万円、未払法人税等が65百万円、その他の流動負債が40百万円、長期借入金が452百万円、退職給付に係る負債が66百万円減少したものの、短期借入金が1,250百万円、設備関係未払金が2,730百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は6,442百万円となり、前連結会計年度末に比べ116百万円減少いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が68百万円増加したものの、利益剰余金が269百万円減少したことによるものであります。

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#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度の期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#6 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(8) 担保保証 無担保、無保証
(9) 財務制限条項 ①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2020年3月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持する。
②各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しない。初回判定:2023年3月終了の決算期(初回判定対象:2022年3月終了の決算期及び2023年3月終了の決算期)

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#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

		前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額	(円)	2,059.62	2,012.64
1株当たり当期純損益(△は損失)	(円)	133.34	△59.31

(注)1 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純損益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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