有価証券報告書-第119期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
単元株式数の変更、株式併合及び発行可能株式総数の変更
当社は、平成29年5月15日開催の取締役会において、平成29年6月29日開催の第119回定時株主総会に、単元株式数の変更、株式併合及び発行可能株式総数の変更について付議することを決議し、同株主総会にて承認可決されました。
1. 単元株式数の変更
(1)変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、売買単位を100株とするため、単元株式数を1,000株から100株に変更するものであります。
(2)変更の内容
平成29年10月1日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
2. 株式併合
(1)株式併合の理由
上記1.(1)に記載のとおり、単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、単元株式数の変更後も、当社株式の売買単位あたりの価格水準を、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準(5万円以上50万円未満)に維持することを目的として、株式併合を行うものであります。
(2)株式併合の内容
①株式併合の割合
当社普通株式について、平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日(実質上9月29日)の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式10株を1株に併合いたします。
②併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	30,276,266株
株式併合により減少する株式数	27,248,640株
株式併合後の発行済株式総数	3,027,626株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は株式併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値です。
③株式併合により減少する株主数
平成29年3月31日現在の当社株主名簿に基づく株主構成は、以下のとおりです。

保有株式数	株主数(割合)	所有株式数(割合)
10株未満	77名( 1.64%)	134株 ( 0.00%)
10株以上	4,609名( 98.36%)	30,276,132株(100.00%)
合 計	4,686名(100.00%)	30,276,266株(100.00%)

(注)上記株主構成を前提として株式併合を行った場合、10株未満の株式のみご所有の株主様77名(所有株式数の合計134株)は、株主としての地位を失うこととなります。
④1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
3. 発行可能株式総数の変更
(1)変更の理由
上記2.(2)に記載した株式併合による当社株式の発行済株式総数の減少を勘案し、株式併合の割合に応じて発行可能株式総数を変更いたします。
(2)変更の内容
平成29年10月1日をもって、発行可能株式総数を8,400万株から840万株に変更いたします。
4. 単元株式数の変更、株式併合及び発行可能株式総数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年5月15日
定時株主総会開催日	平成29年6月29日
単元株式数変更の効力発生日	平成29年10月1日
株式併合の効力発生日	平成29年10月1日
発行可能株式総数変更の効力発生日	平成29年10月1日

5. 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の開始の日に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

		前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	(円)	1,816.67	1,884.36
1株当たり当期純利益金額	(円)	41.24	48.44

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。