#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、平成27年4月1日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率が35.6%から33.0%に、また、平成28年4月1日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.2%に変更されます。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は24百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
2015/06/15 11:14
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、平成27年4月1日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率が35.6%から33.0%に、また、平成28年4月1日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.2%に変更されます。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が37百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しています。
2015/06/15 11:14