有価証券報告書-第72期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	96百万円		91百万円
賞与引当金	77		63
貸倒引当金	660		684
減価償却超過額	22		31
退職給付引当金	155		142
役員退職慰労引当金	175		150
資産除去債務	-		92
有価証券評価損	81		9
会員権評価損	15		14
その他	48		45
繰延税金資産 小計	1,333		1,328
評価性引当額	△872		△695
繰延税金資産 合計	460		633
繰延税金負債
未収還付事業税	△14		-
圧縮記帳積立金	-		258
その他有価証券評価差額金	△6		7
資産除去債務に対応する除去費用	△1		87
繰延税金負債計	△22		353
繰延税金資産の純額	439		280

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0% 0.9 1.7 △6.0 25.6 △7.8 △1.0 2.1 △0.8 52.7		35.6% 0.3 1.0 △3.6 △2.5 △5.9 △0.6 1.9 △0.2 25.9
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
受取配当金益金不算入
評価性引当額の増減
試験研究費の特別控除等
外国税額控除
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
平成27年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以降開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、平成27年4月1日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率が35.6%から33.0%に、また、平成28年4月1日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.2%に変更されます。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は24百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。