有価証券報告書-第83期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	95	百万円		64	百万円
賞与引当金	85			73
貸倒引当金	4			4
減価償却超過額	10			12
退職給付引当金	177			183
長期未払金	33			33
株式給付引当金	52			61
資産除去債務	110			112
有価証券評価損	0			0
会員権評価損	3			3
関係会社株式評価損	45			45
未払事業税	50			38
減損損失	728			684
その他有価証券評価差額金	-			113
その他	48			60
繰延税金資産 小計	1,447			1,491
評価性引当額	△819			△841
繰延税金資産 合計	628			650
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	28			25
資産除去債務に対応する除去費用	48			44
その他有価証券評価差額金	-			0
繰延税金負債 合計	76			70
繰延税金資産の純額	551			579

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	-	%		30.6	%
(調整)
役員給与等永久に損金に算入されない項目	-			0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			0.1
外国税額控除	-			△5.0
住民税均等割	-			0.3
試験研究費等の特別控除	-			△1.1
評価性引当額の増減	-			△1.9
その他	-			△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			22.4

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。