有価証券報告書-第76期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	38	百万円		182	百万円
賞与引当金	66			70
貸倒引当金	16			11
減価償却超過額	10			5
減損損失	110			110
退職給付引当金	143			143
役員退職慰労引当金	171			163
資産除去債務	91			92
有価証券評価損	18			18
会員権評価損	13			12
関係会社株式評価損	43			43
未払事業税	26			56
その他	45			36
繰延税金資産 小計	798			949
評価性引当額	△451			△532
繰延税金資産 合計	346			417
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	229			182
その他有価証券評価差額金	4			3
資産除去債務に対応する除去費用	72			68
繰延税金負債計	306			254
繰延税金資産の純額	40			162

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2			0.1
外国税額控除	0.1			△0.2
住民税均等割	1.0			0.4
試験研究費等の特別控除	△2.8			△1.0
評価性引当額の増減	5.5			2.4
その他	△0.3			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.5			32.3