有価証券報告書-第73期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	91百万円		55百万円
賞与引当金	63		60
貸倒引当金	684		16
減価償却超過額	31		27
退職給付引当金	142		136
役員退職慰労引当金	150		150
資産除去債務	92		89
有価証券評価損	9		9
会員権評価損	14		13
関係会社株式評価損	-		43
繰越欠損金	-		481
その他	45		36
繰延税金資産 小計	1,328		1,121
評価性引当額	△695		△377
繰延税金資産 合計	633		743
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	258		326
その他有価証券評価差額金	7		1
資産除去債務に対応する除去費用	87		79
その他	-		5
繰延税金負債計	353		412
繰延税金資産の純額	280		330

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6% 0.3 1.0 △3.6 △2.5 △5.9 △0.6 1.9 - △0.2 25.9		33.0% 0.6 1.4 - △33.8 - △0.7 1.4 △7.0 2.3 △2.8
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
受取配当金益金不算入
評価性引当額の増減
試験研究費の特別控除等
外国税額控除
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
子会社清算に伴う繰越欠損金
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度より法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年4月1日に開始する事業年度および平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.81%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.58%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が13百万円減少し、法人税等調整額が13百万円増加、圧縮積立金が17百万円増加、その他有価証券評価差額金が0百万円増加、繰延ヘッジ損益が0百万円減少しています。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されましたが、繰延税金資産の金額と法人税等調整額に影響はありません。