訂正有価証券報告書-第80期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	100	百万円		102	百万円
賞与引当金	87			82
貸倒引当金	5			4
減価償却超過額	10			12
退職給付引当金	172			166
役員退職慰労引当金	32			32
株式給付引当金	30			37
資産除去債務	102			105
有価証券評価損	18			0
会員権評価損	3			3
関係会社株式評価損	43			43
未払事業税	66			27
減損損失	-			589
その他	36			38
繰延税金資産 小計	710			1,246
評価性引当額	△294			△730
繰延税金資産 合計	416			515
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	48			32
その他有価証券評価差額金	3			-
資産除去債務に対応する除去費用	57			54
繰延ヘッジ利益	20			-
繰延税金負債計	129			86
繰延税金資産の純額	286			428

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
役員給与等永久に損金に算入されない項目	△0.0			0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0			0.1
外国税額控除	△3.0			△4.2
住民税均等割	0.2			0.5
試験研究費等の特別控除	△0.8			△3.4
評価性引当額の増減	△0.3			15.3
特定寄付金税額控除	-			△0.6
その他	0.1			0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.8			38.9