有価証券報告書-第71期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	59百万円		-百万円
たな卸資産評価損	85		96
賞与引当金	82		77
貸倒引当金	575		660
減価償却超過額	30		22
退職給付引当金	151		155
役員退職慰労引当金	167		175
有価証券評価損	88		81
会員権評価損	15		15
その他	45		48
繰延税金資産 小計	1,302		1,333
評価性引当額	△713		△872
繰延税金資産 合計	589		460
繰延税金負債
未収還付事業税	-		△14
その他有価証券評価差額金	△5		△6
資産除去債務に対応する除去費用	△0		△1
繰延税金負債計	△5		△22
繰延税金資産の純額	583		439

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100の5以下であるため注記を省略しています。		38.0% 0.9 1.7 △6.0 25.6 △7.8 △1.0 2.1 △0.8 52.7
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
受取配当金益金不算入
評価性引当額の増減
試験研究費の特別控除等
外国税額控除
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は14百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。