有価証券報告書-第82期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	85	百万円		95	百万円
賞与引当金	72			85
貸倒引当金	4			4
減価償却超過額	126			10
退職給付引当金	171			177
長期未払金	32			33
株式給付引当金	43			52
資産除去債務	105			110
有価証券評価損	0			0
会員権評価損	3			3
関係会社株式評価損	43			45
未払事業税	15			50
減損損失	589			728
その他	44			48
繰延税金資産 小計	1,337			1,447
評価性引当額	△684			△819
繰延税金資産 合計	653			628
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	30			28
資産除去債務に対応する除去費用	50			48
繰延税金負債 合計	80			76
繰延税金資産の純額	573			551

2.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が公布され、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が課されることに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率が30.58%から31.47%に変更されます。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9百万円増加し、法人税等調整額が同額減少しています。
3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		-	%
(調整)
役員給与等永久に損金に算入されない項目	△0.4			-
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2			-
外国税額控除	△3.8			-
住民税均等割	0.8			-
試験研究費等の特別控除	△4.9			-
評価性引当額の増減	△2.4			-
その他	0.5			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.5			-

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。