有価証券報告書-第79期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	102	百万円		100	百万円
賞与引当金	85			87
貸倒引当金	5			5
減価償却超過額	26			10
退職給付引当金	164			172
役員退職慰労引当金	32			32
株式給付引当金	23			30
資産除去債務	101			102
有価証券評価損	18			18
会員権評価損	3			3
関係会社株式評価損	43			43
未払事業税	48			66
その他	35			36
繰延税金資産 小計	693			710
評価性引当額	△313			△294
繰延税金資産 合計	379			416
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	92			48
その他有価証券評価差額金	3			3
資産除去債務に対応する除去費用	60			57
繰延ヘッジ利益	4			20
繰延税金負債計	162			129
繰延税金資産の純額	217			286

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
役員給与等永久に損金に算入されない項目	0.1			△0.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0			0.0
外国税額控除	△3.5			△3.0
住民税均等割	0.4			0.2
試験研究費等の特別控除	△0.9			△0.8
評価性引当額の増減	0.7			△0.3
その他	△0.0			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.3			26.8