(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	10百万円		16百万円
連結会社間内部利益消去	108		123
棚卸資産評価損	96		91
賞与引当金	119		100
貸倒引当金	33		24
減価償却超過額	61		54
退職給付に係る負債	228		216
役員退職慰労引当金	188		164
会員権評価損	15		14
繰越欠損金	610		706
連結子会社への投資に係る一時差異	-		301
その他	67		157
繰延税金資産小計	1,540		1,971
評価性引当額	△786		△1,053
繰延税金資産合計	754		917
繰延税金負債
未収還付事業税	△14		-
その他有価証券評価差額金	△8		△17
在外関係会社の留保利益金	△90		△114
資産除去債務に対応する除去費用	△18		△115
圧縮記帳積立金	-		△258
繰延税金負債合計	△132		△505
繰延税金資産の純額	621		411

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	282百万円		270百万円
固定資産-繰延税金資産	356		158
固定負債-その他(繰延税金負債)	17		17

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		0.6
住民税均等割	1.1		0.9
試験研究費の特別控除等	△3.7		△3.9
持分法利益	△4.9		△1.5
連結子会社軽減税率	△1.4		△2.4
評価性引当額の増減	13.9		17.4
関係会社の留保利益	1.7		1.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3		1.9
連結子会社への投資に係る一時差異	-		△15.6
その他	△0.1		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.4		32.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成27年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以降開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、平成27年4月1日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率が35.6%から33.0%に、また、平成28年4月1日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.2%に変更されます。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が37百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しています。