(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	16百万円		7百万円
連結会社間内部利益消去	123		101
棚卸資産評価損	91		55
賞与引当金	100		97
貸倒引当金	24		15
減価償却超過額	54		45
退職給付に係る負債	216		216
役員退職慰労引当金	164		164
会員権評価損	14		13
繰越欠損金	706		481
連結子会社への投資に係る一時差異	301		-
その他	157		150
繰延税金資産小計	1,971		1,349
評価性引当額	△1,053		△352
繰延税金資産合計	917		996
繰延税金負債
未収還付事業税	-		△7
その他有価証券評価差額金	△17		△5
在外関係会社の留保利益金	△114		△90
資産除去債務に対応する除去費用	△115		△103
圧縮記帳積立金	△258		△326
その他	-		△2
繰延税金負債合計	△505		△536
繰延税金資産の純額	411		460

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	270百万円		494百万円
固定資産-繰延税金資産 流動負債-その他(繰延税金負債)	158 -		57 4
固定負債-その他(繰延税金負債)	17		86

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.7
住民税均等割	0.9		1.1
試験研究費の特別控除等	△3.9		-
持分法利益	△1.5		2.8
連結子会社軽減税率	△2.4		△1.8
評価性引当額の増減	17.4		△24.7
関係会社の留保利益 外国源泉税	1.2 △0.3		△1.6 2.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.9		1.4
連結子会社への投資に係る一時差異	△15.6		-
その他	△1.2		2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7		16.0

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「外国源泉税」は、法定実効税率に対する割合を勘案し、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた△1.5%は、「外国源泉税」△0.3%、「その他」△1.2%として組替えを行っています。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度より法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度および平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.81%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.58%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が20百万円減少し、法人税等調整額が20百万円増加、圧縮積立金が17百万円増加、その他有価証券評価差額金が0百万円増加、繰延ヘッジ損益が0百万円減少しています。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されましたが、繰延税金資産の金額と法人税等調整額に影響はありません。