(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	61	百万円		34	百万円
連結会社間内部利益消去	106			163
棚卸資産評価損	49			38
賞与引当金	102			108
貸倒引当金	15			16
減価償却超過額	31			31
退職給付に係る負債	219			239
役員退職慰労引当金	163			178
会員権評価損	13			13
繰越欠損金	181			361
その他	153			175
繰延税金資産小計	1,099			1,362
評価性引当額	△505			△663
繰延税金資産合計	593			698
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	10			14
関係会社の留保利益	106			132
資産除去債務に対応する除去費用	99			95
圧縮記帳積立金	277			229
その他	0			-
繰延税金負債合計	494			472
繰延税金資産の純額	98			226

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	199	百万円		222	百万円
固定資産-繰延税金資産	43			30
流動負債-その他(繰延税金負債)	0			-
固定負債-その他(繰延税金負債)	143			26

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8	%		30.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2			0.4
住民税均等割	0.5			1.2
試験研究費等の特別控除	△2.1			△2.5
持分法利益	0.1			2.1
連結子会社税率差異	△1.2			△2.7
評価性引当額の増減	3.4			10.8
関係会社の留保利益	0.1			1.5
その他	△0.7			△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.1			40.1