(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	66百万円		10百万円
連結会社間内部利益消去	124		108
棚卸資産評価損	85		96
賞与引当金	125		119
貸倒引当金	101		33
減価償却超過額	69		61
退職給付引当金	214		-
退職給付に係る負債	-		228
役員退職慰労引当金	180		188
会員権評価損	15		15
繰越欠損金	437		610
その他	71		67
繰延税金資産小計	1,493		1,540
評価性引当額	△605		△786
繰延税金資産合計	887		754
繰延税金負債
未収還付事業税	-		△14
その他有価証券評価差額金	△5		△8
在外関係会社の留保利益金	△66		△90
資産除去債務に対応する除去費用	△15		△18
繰延税金負債合計	△88		△132
繰延税金資産の純額	799		621

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	385百万円		282百万円
固定資産-繰延税金資産	429		356
固定負債-その他(繰延税金負債)	15		17

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。		38.0% 1.3 1.1 △3.7 △4.9 △1.4 13.9 1.7 1.3 △0.1 47.4
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
試験研究費の特別控除等
持分法利益
連結子会社軽減税率
評価性引当額の増減
関係会社の留保利益
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は18百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。