(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	56	百万円		76	百万円
連結会社間内部利益消去	166			211
棚卸資産評価損	102			100
賞与引当金	129			132
貸倒引当金	5			5
減価償却超過額	30			15
退職給付に係る負債	291			292
役員退職慰労引当金	41			41
株式給付引当金	23			30
会員権評価損	3			3
税務上の繰越欠損金(注)2	1,170			54
その他	219			192
繰延税金資産小計	2,241			1,156
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,170			△54
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△321			△256
評価性引当額小計(注)1	△1,492			△311
繰延税金資産合計	748			845
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	18			22
繰延ヘッジ損益	4			20
関係会社の留保利益	200			364
資産除去債務に対応する除去費用	94			101
圧縮記帳積立金	92			48
その他	7			8
繰延税金負債合計	419			564
繰延税金資産の純額	329			280

(注) 1.評価性引当額が1,180百万円減少しています。この減少の主な内容は、ステラファーマ㈱の株式を一部売却し、持分法適用関連会社に変更したことにより、連結の範囲から除外したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	69	211	889	1,170百万円
評価性引当額	-	-	-	△69	△211	△889	△1,170
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	54	54百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△54	△54
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0			0.0
住民税均等割	0.5			0.3
試験研究費等の特別控除	△0.8			△0.6
持分法投資損益	2.0			△4.4
受取配当金消去に伴う影響額	0.3			0.3
連結子会社税率差異	△3.1			△1.4
評価性引当額の増減	6.1			2.6
関係会社の留保利益	0.2			2.4
関係会社売却益	-			△1.8
その他	△3.8			△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.8			26.5