有価証券報告書-第83期(2025/04/01-2026/03/31)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「その他」に表示していた334百万円は、「資産除去債務」203百万円、「その他」131百万円として組み替えています。
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度および当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 未払事業税 | 58 | 百万円 | 48 | 百万円 | |
| 連結会社間内部利益消去 | 199 | 196 | |||
| 棚卸資産評価損 | 95 | 64 | |||
| 賞与引当金 | 134 | 122 | |||
| 貸倒引当金 | 4 | 4 | |||
| 減価償却超過額 | 18 | 12 | |||
| 資産除去債務 | 203 | 266 | |||
| 退職給付に係る負債 | 308 | 315 | |||
| 株式給付引当金 | 52 | 61 | |||
| 会員権評価損 | 3 | 3 | |||
| 税務上の繰越欠損金(注) | 270 | 20 | |||
| 減損損失 | 734 | 691 | |||
| その他 | 131 | 496 | |||
| 繰延税金資産小計 | 2,216 | 2,305 | |||
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △270 | △20 | |||
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △782 | △1,028 | |||
| 評価性引当額小計 | △1,052 | △1,048 | |||
| 繰延税金資産合計 | 1,163 | 1,257 | |||
| 繰延税金負債 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 46 | 61 | |||
| 関係会社の留保利益 | 519 | 483 | |||
| 減価償却費 | 285 | 388 | |||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | 84 | 71 | |||
| 圧縮記帳積立金 | 28 | 25 | |||
| その他 | 2 | 1 | |||
| 繰延税金負債合計 | 966 | 1,032 | |||
| 繰延税金資産の純額 | 196 | 224 | |||
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「その他」に表示していた334百万円は、「資産除去債務」203百万円、「その他」131百万円として組み替えています。
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | - | - | - | - | - | 270 | 270百万円 |
| 評価性引当額 | - | - | - | - | - | △270 | △270 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | - | - |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | - | 13 | 7 | - | - | - | 20百万円 |
| 評価性引当額 | - | △13 | △7 | - | - | - | △20 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | - | - |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度および当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。