有価証券報告書-第82期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	21	百万円		58	百万円
連結会社間内部利益消去	182			199
棚卸資産評価損	85			95
賞与引当金	119			134
貸倒引当金	4			4
減価償却超過額	139			18
退職給付に係る負債	297			308
役員退職慰労引当金	40			-
株式給付引当金	43			52
会員権評価損	3			3
税務上の繰越欠損金(注)	238			270
減損損失	589			734
その他	274			334
繰延税金資産小計	2,039			2,216
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△238			△270
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△648			△782
評価性引当額小計	△886			△1,052
繰延税金資産合計	1,153			1,163
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	48			46
関係会社の留保利益	473			519
減価償却費	200			285
資産除去債務に対応する除去費用	85			84
圧縮記帳積立金	30			28
その他	33			2
繰延税金負債合計	872			966
繰延税金資産の純額	281			196

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	238	238百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△238	△238
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	270	270百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△270	△270
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2			-
住民税均等割	0.7			-
試験研究費等の特別控除	△4.2			-
持分法投資損益	3.8			-
受取配当金消去に伴う影響額	0.3			-
連結子会社税率差異	△3.6			-
評価性引当額の増減	△1.5			-
関係会社の留保利益	1.9			-
給与等支給額増加税額控除	△0.9			-
その他	2.5			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.8			-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が公布され、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が課されることに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率が30.58%から31.47%に変更されます。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5百万円増加し、法人税等調整額が同額減少しています。