(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	76	百万円		31	百万円
連結会社間内部利益消去	211			182
棚卸資産評価損	100			102
賞与引当金	132			129
貸倒引当金	5			4
減価償却超過額	15			18
退職給付に係る負債	292			290
役員退職慰労引当金	41			42
株式給付引当金	30			37
会員権評価損	3			3
税務上の繰越欠損金(注)2	54			222
減損損失	-			589
その他	192			189
繰延税金資産小計	1,156			1,843
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△54			△222
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△256			△693
評価性引当額小計(注)1	△311			△915
繰延税金資産合計	845			927
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	22			18
繰延ヘッジ損益	20			-
関係会社の留保利益	364			424
資産除去債務に対応する除去費用	101			98
圧縮記帳積立金	48			32
その他	8			8
繰延税金負債合計	564			582
繰延税金資産の純額	280			344

(注) 1.評価性引当額が604百万円増加しています。この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額589百万円を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	54	54百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△54	△54
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	222	222百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△222	△222
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0			0.1
住民税均等割	0.3			0.5
試験研究費等の特別控除	△0.6			△2.9
持分法投資損益	△4.4			△3.0
受取配当金消去に伴う影響額	0.3			0.5
連結子会社税率差異	△1.4			△1.8
評価性引当額の増減	2.6			17.9
関係会社の留保利益	2.4			1.8
関係会社売却益	△1.8			-
特定寄附金税額控除	-			△0.5
その他	△1.4			△2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.5			41.1