(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	34	百万円		66	百万円
連結会社間内部利益消去	163			163
棚卸資産評価損	38			182
賞与引当金	108			114
貸倒引当金	16			15
減価償却超過額	31			22
退職給付に係る負債	239			258
役員退職慰労引当金	178			171
会員権評価損	13			12
税務上の繰越欠損金(注)2	361			608
その他	175			220
繰延税金資産小計	1,362			1,836
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-			△608
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-			△445
評価性引当額小計(注)1	△663			△1,054
繰延税金資産合計	698			781
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	14			14
関係会社の留保利益	132			167
資産除去債務に対応する除去費用	95			90
圧縮記帳積立金	229			182
その他	-			2
繰延税金負債合計	472			457
繰延税金資産の純額	226			324

(注) 1.評価性引当額が390百万円増加しています。この増加の主な内容は、当社において棚卸資産評価減に係る評価性引当額を89百万円、連結子会社ステラファーマ株式会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を261百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	608	608百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△608	△608
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4			0.2
住民税均等割	1.2			0.5
試験研究費等の特別控除	△2.5			△0.8
持分法投資損益	2.1			2.0
連結子会社税率差異	△2.7			△2.2
評価性引当額の増減	10.8			10.6
関係会社の留保利益	1.5			0.9
その他	△1.4			△2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.1			39.8