(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7百万円		61百万円
連結会社間内部利益消去	101		106
棚卸資産評価損	55		49
賞与引当金	97		102
貸倒引当金	15		15
減価償却超過額	45		31
退職給付に係る負債	216		219
役員退職慰労引当金	164		163
会員権評価損	13		13
繰越欠損金	481		181
その他	150		153
繰延税金資産小計	1,349		1,099
評価性引当額	△352		△505
繰延税金資産合計	996		593
繰延税金負債
未収還付事業税	△7		-
その他有価証券評価差額金	△5		△10
関係会社の留保利益	△90		△106
資産除去債務に対応する除去費用	△103		△99
圧縮記帳積立金	△326		△277
その他	△2		△0
繰延税金負債合計	△536		△494
繰延税金資産の純額	460		98

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	494百万円		199百万円
固定資産-繰延税金資産 流動負債-その他(繰延税金負債)	57 4		43 0
固定負債-その他(繰延税金負債)	86		143

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.2
住民税均等割	1.1		0.5
試験研究費等の特別控除	-		△2.1
持分法利益	2.8		0.1
連結子会社税率差異	△1.8		△1.2
評価性引当額の増減	△24.7		3.4
関係会社の留保利益 外国源泉税	△1.6 2.6		0.1 -
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.4		-
その他	2.5		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.0		31.1