(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	55百万円		49百万円
賞与引当金	60		63
貸倒引当金	16		15
減価償却超過額	27		11
退職給付引当金	136		135
役員退職慰労引当金	150		157
資産除去債務	89		90
有価証券評価損	9		9
会員権評価損	13		13
関係会社株式評価損	43		43
繰越欠損金	481		-
未払事業税	-		53
その他	36		35
繰延税金資産 小計	1,121		678
評価性引当額	△377		△365
繰延税金資産 合計	743		313
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	326		277
その他有価証券評価差額金	1		3
資産除去債務に対応する除去費用	79		75
その他	5		-
繰延税金負債計	412		356
繰延税金資産の純額	330		△43

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.1
外国税額控除	△0.7		0.1
住民税均等割	1.4		0.4
試験研究費等の特別控除	-		△2.4
評価性引当額の増減	△33.8		△0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.4		-
子会社清算に伴う繰越欠損金	△7.0		-
その他	2.3		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.8		28.3