有価証券報告書-第75期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金を主に銀行借り入れによって調達しています。デリバティブはリスク回避としてのみ利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年度ごとに把握する体制としています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、総資産の規模に対して軽微なものであるため、市場価格の変動による損益への影響は限定的です。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。大部分の長期借入金について固定金利での利息の支払いを行っており、支払金利の変動によるリスクの回避を行っています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っています。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
負債に計上されているものについては、( )で示しています。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(注1) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金ならびに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっています。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する事項は、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4) 支払手形及び買掛金ならびに(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
(7) デリバティブ取引
これに関する事項は、「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(※1) 市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度において、非上場株式について32百万円の減損処理を行っています。
(※2) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしていません。
(※3) 国立研究開発法人日本医療研究開発機構からの借入額1,600百万円については、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(6) 長期借入金」には含めていません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(注4) 借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金を主に銀行借り入れによって調達しています。デリバティブはリスク回避としてのみ利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年度ごとに把握する体制としています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、総資産の規模に対して軽微なものであるため、市場価格の変動による損益への影響は限定的です。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。大部分の長期借入金について固定金利での利息の支払いを行っており、支払金利の変動によるリスクの回避を行っています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っています。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
(1)現金及び預金 | 14,361 | 14,361 | - |
(2)受取手形及び売掛金 | 7,867 | 7,867 | - |
(3)投資有価証券 その他有価証券 | 86 | 86 | - |
(4)支払手形及び買掛金 | (1,790) | (1,790) | - |
(5)短期借入金 | (2,320) | (2,320) | - |
(6)長期借入金 | (8,045) | (7,992) | △52 |
(7)デリバティブ取引 | |||
① ヘッジ会計が適用されて いないもの | (115) | (115) | - |
② ヘッジ会計が適用されて いるもの | - | - | - |
負債に計上されているものについては、( )で示しています。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
(1)現金及び預金 | 9,192 | 9,192 | - |
(2)受取手形及び売掛金 | 9,753 | 9,753 | - |
(3)投資有価証券 その他有価証券 | 102 | 102 | - |
(4)支払手形及び買掛金 | (2,557) | (2,557) | - |
(5)短期借入金 | (1,860) | (1,860) | - |
(6)長期借入金 | (7,397) | (7,399) | 2 |
(7)デリバティブ取引 | |||
① ヘッジ会計が適用されて いないもの | (301) | (301) | - |
② ヘッジ会計が適用されて いるもの | - | - | - |
負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(注1) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金ならびに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっています。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する事項は、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4) 支払手形及び買掛金ならびに(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
(7) デリバティブ取引
これに関する事項は、「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円) | ||
区分 | 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) |
非上場株式(※1) | 1,005 | 811 |
社債(転換社債型新株予約権付社債)(※2) | 2,000 | - |
長期借入金(※3) | 1,600 | 1,600 |
(※1) 市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度において、非上場株式について32百万円の減損処理を行っています。
(※2) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしていません。
(※3) 国立研究開発法人日本医療研究開発機構からの借入額1,600百万円については、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(6) 長期借入金」には含めていません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
現金及び預金 | 14,349 | - | - | - |
受取手形及び売掛金 | 7,867 | - | - | - |
合計 | 22,216 | - | - | - |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
現金及び預金 | 9,175 | - | - | - |
受取手形及び売掛金 | 9,753 | - | - | - |
合計 | 18,928 | - | - | - |
(注4) 借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
短期借入金 | 2,320 | - | - | - | - | - |
長期借入金 | 3,684 | 2,227 | 1,046 | 558 | 245 | 283 |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
短期借入金 | 1,860 | - | - | - | - | - |
長期借入金 | 2,794 | 1,663 | 1,150 | 837 | 600 | 351 |