(会計方針の変更)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成25年12月25日)を当第1四半期連結会計期間より適用し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上しています。
この変更による前連結会計年度の損益への影響額および当連結会計年度の期首までの累積的影響額は軽微であるため、遡及適用は行っていません。